配偶者ビザ、永住許可、技術ビザ、技能ビザ、投資・経営ビザなどの許可、変更、更新手続を支援
相続遺言手続サポ−ト     電話 06−4256−7938
     (平日 9:00〜18:00) 

        お問い合わせ 


                                                 
HOME  お問い合わせ  費用 │ ご依頼はこちら │ 事務所案内  著書・掲載歴

サービスのご案内
お問い合わせ
ビザ申請手続の代行費用
在留資格の基礎知識
在留資格の種類
ビザ申請手続の流れ
就労に係る在留資格
投資経営ビザ
技術ビザ
研修ビザ
人文知識・国際業務ビザ
家族関係に係る在留資格等
国際結婚手続
日本人の配偶者等ビザ
永住ビザ
帰化申請
帰化許可
帰化許可の要件
事務所のご案内
事務所概要
プロフィール
お問い合わせ
著書・掲載歴

主な対応地域
大阪府、大阪市(中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、生野区、此花区、旭区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、鶴見区、西成区、東淀川区、西淀川区、淀川区、東住吉区、東成区、平野区、港区、都島区)、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、池田市、堺市、泉大津市、高石市、大東市、四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、兵庫県、神戸市全域、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、京都府、京都市、奈良県


 

研修ビザ申請

研修ビザとは?

  在留資格である「研修」は、本邦の公私の機関に受け入れられて行う技術、技能又は知識を修得
 する活動を指しています。

  ただし、教育機関において行う活動等、「留学」及び「就学」の在留資格に該当する活動は含まれ
 ません。

 この研修ビザの許可を得るためには予め以下の許可要件に該当することが必要になります。


研修ビザの要件

 1
   申請人が修得しようとする技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるも
   のではないこと。

  2号
   申請人が18歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技
   術、技能又は知識を要する業務に従事することが予定されていること。

  3号
   申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術、技能又は知
  識を修得しようとすること。

  4号
   申請人が受けようとする研修が申請人を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」と
  いう。)の常勤の職員で修得しようとする技術、技能又は知識について5年以上の経験を有するも
  のの指導の下に行われること。

  5号
   受入れ機関が実施する研修の中に実務研修(商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を
  得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以
  下同じ。)が含まれている場合は、当該機関が次に掲げる要件に適合すること。

    ただし、受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人である場合
  その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでないとされます。

   イ 研修生用の宿泊施設を確保していること
     (申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が宿泊施設を確保してい
     ることを含む。)
   ロ 研修生用の研修施設を確保していること。
   ハ 申請人を含めた受入機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員
    の総数の20分の1以内であること。
   ニ 外国人研修生の生活の指導を担当する職員(以下「生活指導員」という。)が置かれている
    こと。
   ホ 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補
    償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(申請人が受けようとする研修
    の実施についてあっせんを行う機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。
   ヘ 研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じ
    ていること。

  6号
   受入機関が実施する研修の中に実務研修が含まれている場合は、申請人が次のいずれかに
  該当する外国の機関の常勤の職員であり、かつ、当該機関から派遣される者であること。

    ただし、申請人が本邦の機関が外国に設立することを予定している合弁企業若しくは現地法
  人の常勤の職員の養成を目的とする研修を受けるため当該本邦の機関に受け入れられる場合
  で当該合弁企業若しくは現地法人の設立が当該外国の公的機関により承認されているとき又は
  受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関若しくは独立行政法人である場合その
  他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでないとされます。

   イ  国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関
   ロ 受入れ機関の合弁企業又は現地法人
   ハ 受入機関と引き続き1年以上の取引の実績又は過去1年間に10億円以上の取引の実績を
    有する機関

  7号
   申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務
  研修を受ける時間(2以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、
  これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける
  時間全体の3分の2以下であること。
   
   ただし、法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでないとされます。

  8号
   受入機関又はその経営者、管理者、申請人の受ける研修について申請人を指導する者若しく
  は生活指導員が過去3年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったこと(実務研修を含まない
  研修実施計画に基づいて受け入れた研修の在留資格をもって在留する者を実務研修に従事させ
  たことを含む。)がないこと。

  9号
   申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独
  立行政法人以外の機関があっせんを行う場合は、営利を目的とするものでなく、かつ、当該機関
  又はその経営者若しくは常勤の職員が過去3年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったこと
  がないこと。


研修ビザ必要書類一覧表

 (1)研修内容等を明らかにする資料

  (ア)研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書
  (イ)招へい理由書
  (ウ)研修実施予定表
  (エ)研修生処遇概要書
  (オ)研修生に対する保険補償措置証明書(実務研修を行う場合)

 (2)帰国後本邦において修得した技術、技能及び知識を要する業務に従事することを証
  する文書

  次のいずれかの文書で、帰国後本邦において修得した技術、技能及び知識を要する業務に従
  事することを記載したもの

  (ア)派遣機関作成の現在の本人の地位・職種に関する記載のある復職予定証明書
  (イ)派遣機関作成の帰国後の本人の地位・職種に関する記載のある研修生派遣状

 (3)職歴を証する文書
  申請人の履歴書

 (4)研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書
  研修を指導する者の履歴書

 (5)派遣機関の概要を明らかにする資料

  (ア)派遣期間の案内書又は登記簿謄本(ただし、申請前5年以内にその受入れ機関に係る申請
   において当該書類が提出されている場合は不要です。)
  (イ)実務研修を含む場合は、ア及びイに加えて次のいずれかの文書
   ア.派遣機関が受入機関の合弁企業又は現地法人である場合
    →合弁企業又は現地法人の設立に関する公的機関の承認書の写し又は出資率及び出資額
      が明記された財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券取得に関する届出書の写し。
      ただし、その受入れ機関に係る以前の申請において当該写しが提出されている場合は不要
     です。
   イ.派遣機関と受入れ機関との関係が取引である場合は、信用状及び船荷証券(航空貨物運
    送状を含む。)の写し。
      ただし、申請前5年以内にその受入れ機関に係る申請において当該写しが提出されている
     場合は不要です。)

 (6)受入れ機関の概要及び職員数を明らかにする資料

  (ア)受入れ機関の商業・法人登記簿謄本又は案内書(ただし、申請前5年以内に当該書類が提
   出されている場合は不要です。)
  (イ)受入れ機関概要書(申請前1年以内に当該書類が提出されている場合は不要です。)
  (ウ) 研修生の国籍、氏名、生年月日等を記載した研修生名簿
    ※他に、受入れている研修生又は技能実習生がいる場合は、それらの名簿も別に作成する
     ことになります。)


  当事務所ご相談、手続きのご依頼やその他の疑問点がございましたら、田村行政書士事務所ま
  でお問い合わせください。
               
       電話で今すぐのお問合せ   : 
06-4256-7938
                             (受付: 平日 9:00〜18:00)
       メールフォームでのお問合せ : お問い合せフォーム 


HOME  お問い合わせ  費用 │ ご依頼はこちら │ 事務所案内  著書・掲載歴




配偶者ビザ、永住許可、技術ビザ、技能ビザ、投資・経営ビザなどの許可、変更、更新手続を支援
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   会社設立サポート   介護タクシー事業立ち上げガイド   相続遺言手続サポート