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外国人を雇用する側(企業等)の確認
  

    企業等が外国人と雇用契約を結ぶにあたって、外国人が適法な在留資格や在留期限を
   有しているか確認しなければなりません。
    
    確認することは企業等の義務であり、これを怠った場合は、不法就労した外国人だけで
   なく、不法就労させた企業等も処罰の対象になります。

    外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとし
   ても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。

    ※「在留カード」は、平成24年7月に創設されました。

    企業等が確認義務を怠ると・・・・。
     「3年以下の懲役、300万円以下の罰金を科せられる」ことがあります。

    ○企業は在留カードを確認する義務があります。その在留カードの確認について
     1.外国人の在留カードの保有の有無を確認事項     
       一時的に滞在する観光旅行者や不法滞在者には在留カードは交付されませんの
      で、
則として就労できません。

       ただし、在留カードは平成24年7月から導入されたため、一定期間、外国人登録
      証明書は「在留カード」とみなされます。
   
       そのため、在留カードに切り替えていない外国人については、外国人登録証明書
      等で就労できるかどうかを確認が必要です。

     2.外国人が在留カードを持っている場合の確認事項
       在留カード表面の「就労制限の有無」欄の確認が必要です。在留カードの表面に
      記載される就労制限の有無について,就労が認められていない場合は「就労不可」
      と記され、就労が認められている場合にはそれぞれの在留資格に応じた記載をす
      ることになります。

       (1)就労制限の有無欄が
就労不可となっている場合
        ⇒ 原則として雇用はできません。
           就労不可の在留資格の例:
           ・「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」
          
           ただし、就労不可であっても、「留学」「家族滞在」の場合は、在留カード裏
         面の「資格外活動許可」欄に次のいずれかの記載がある場合は、就労時間
         や就労場所の制限付きで就労することができます。

          ・「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」
                    または
          ・「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」

       (2)就労制限の有無欄が就労不可の記載がない場合
          就労が認められている場合には次のようにそれぞれの在留資格に応じた
         記載されます。

          ・技能実習2号を除く技術、技能、人文知識・国際業務等の在留資格の場合
           ⇒「在留資格に基づく就労活動のみ可」
          ・技能実習2号の場合
           ⇒「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」
          ・特定活動の場合
           ⇒「指定書により指定された就労活動のみ可」
          ・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格の場合
           ⇒「就労制限なし」と記載することになります。

     3.その他の確認等
   
    ・在留カードに表示された顔写真による本人確認
        ・在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了の日


    なお、外国人を雇用する際に、外国人が保有している在留カードに偽造や変造または
   他人名義のものか疑問を感じた場合は、法務省入国管理局のホームページ上で在留
   カードの有効性を確認するための画面で、在留カードの番号及び交付年月日を入力す
   ると、入力されたカード番号の有効性を確認することができます。





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