訪問介護事業の立ち上げ支援/大阪・兵庫・京都
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訪問介護事業(ホームヘルプ)の開業

訪問介護事業・介護予防訪問介護事業とは

訪問介護事業には、要介護1から5を対象とする訪問介護サービスと、要支援1・2を対象とする介護予防サービスがあります。ホームヘルパーが高齢者の自宅に訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護サービスを提供します。

具体的に、指定訪問介護事業者は、利用者に対し次のサービスを提供します。

(1)身体介護
 利用者の身体に直接接触して行う介助や日常生活を営むのに必要な機能を高めるための介助や専門的な援助を行います。
 例:起床介助、就寝介助、排泄介助、身体整容、食事介助、更衣介助、清拭(せいしき)、入浴介助、体
   位変換、服薬介助や自立生活支援のための見守り援助など

(2)生活援助
 家事を行うことが困難な利用者に対して、家事の援助を行います。
 例:調理、洗濯、掃除、買い物、薬の受取り、衣服の整理など

(3)通院等乗降介助(介護予防はありません)
 要介護者である利用者に対して、通院等のため、本事業所の訪問介護員が自ら運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行うこと。
 

備考:(3)の通院等乗降介助を行う場合の注意点
 通院等乗降介助を行う場合は、介護タクシーの許可またはNPO法人等の福祉有償運送業の登録が必要になります。この許可または登録を証する書面が必要になりますので、ない場合は、取得してからとなります。
 また、要介護者を対象としていますので、介護予防訪問介護には、通院等乗降介助はありません。

関連サイト:
 介護タクシー事業については、こちらのページをご参照ください。
     ⇒ 介護タクシー事業立ち上げガイド


訪問介護事業の指定を受けるには

介護保険における指定事業者として指定を受けるためには、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

訪問介護事業のサービス事業者指定を受けるためには、以下の基準(要件)があります。

訪問介護の指定要件


1.法人格があること。
(1)法人格がない場合
法人には、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、これらの法人格が必要です。 
また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の詳細については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート  
    ⇒ NPO法人設立サポート


(2)法人格がある場合
既に法人がある場合でも、新規に介護サービスを行う場合や異業種参入する場合において、定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。


2.人員要件

常勤の管理者、有資格者のサービス提供責任者や訪問介護員の配置など、以下の基準を満たすよう配置する必要があります。

(1)管理者・・・・・・常勤の管理者1人以上。
           ※資格要件は、特にありません。
           ※サービス提供者責任者との兼務可。
(2)従業者
・訪問介護員・・・・資格要件
            介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー養成研修1、2課程修了者
           を常勤換算で2.5以上確保できていること
            ※常勤換算方法=従業者の勤務延べ時間数÷常勤の従業者が勤務すべき時間数
・サービス提供者責任者
           訪問介護員の中から訪問介護の職務に携わる以下の資格を有する常勤の者が1人以
           上が必要
           資格要件・・・ 次のいずれかの資格を有する者
           ・介護福祉士
           ・介護職員基礎研修修了者
           ・訪問介護員養成研修1級課程修了者
           ・訪問介護員養成研修2級課程修了者でありかつ3年以上の介護等の業務に従事し
            た経験を有するもの
            のいずれかに該当するものを1名以上
           ※「看護師、準看護師」については、訪問介護員養成研修一級課程修了者相当とみ
            なすことができます。

3.設備要件
訪問介護事業を行うための事務所等の設備として、以下の基準を満たす必要があります。

(1)事務室・・・・ 職員、設備備品を収容、利用申込みの受付に対応するのに適切な広さ。 
(2)相談室・・・・ 遮へい物設置など相談者のプライバシーに配慮されていること。
(3)衛生設備・・ 感染症予防のための手指洗浄設備、備品。


【留意事項】
上記の指定基準は、指定を受けるために必ず満たしておくのは当然のことですが、都道府県によっては個々のケースにより細かい指導をすることもありますので、申請前に、疑問点があれば、その都度確認してください。


【参照法令】
訪問介護事業の場合は、
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」厚生労働省令第37号(平成11年3月31 日)に定める基準及び員数を満たしていること。



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介護予防訪問介護事業の指定を受けるには

介護予防訪問介護の指定要件


平成18年4月に創設された介護予防訪問介護の指定要件は、訪問介護の指定要件と同様ですので、訪問介護の指定要件の項をご参照ください。

もっとも、訪問介護と介護予防訪問介護を同時に行う場合は、訪問介護の人員要件、設備基準を満たしていれば、介護予防訪問介護の人員要件、設備要件を満たしたものとなります。

分かりやすく言いますと、訪問介護の指定を受けるために必要な人員や設備基準などを満たしている場合は、介護予防訪問介護の指定の人員や設備基準を満たしているとみなされ指定を受けることができるということです。

【参照法令】
介護予防訪問介護事業の場合は、
「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため効果的な支援の方法に関する基準」厚生労働省令第35号(平成18 年3月14日)



移動支援事業(ガイドヘルプ)を行うには

移動支援事業を実施する場合は、市町村の指定を受ける必要があります。

具体的には、こちらの移動支援事業のページをご参照ください。
 
 ⇒ 移動支援事業(ガイドヘルプ)



通院等のための乗車又は降車の介助を行うには

訪問介護介護事業者が通院のための乗車または降車の介助を行い、介護報酬を受ける場合は、道路運送法で定める介護タクシー(4条)の許可及び福祉有償運送(79条)の登録が必要となります。

上記許可や登録を取得した上で、さらに都道府県において、通院等のための乗車又は降車の介助を行うための届出が必要となります。
 
介護タクシー等の詳細については、以下をご参照ください。
   ⇒介護タクシー・福祉移送の分類・内容 


また、通院等乗降介助を含め、介護タクシー事業等を説明した開設者向けの小冊子がございます。

小冊子をお読みになれば、どんなものかご理解いただけるかと思います。

 「介護タクシー事業の起業・独立開業」小冊子 ⇒
 詳しくはこちらをクリック



障害者自立支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護をあわせて行う場合

訪問介護・介護予防訪問介護と類似の制度として、障害者自立支援法でいう居宅介護事業・重度訪問介護事業があります。

訪問介護・介護予防訪問介護だけでなくこの分野の事業もご検討されている方は、こちらをご参照ください。
   ⇒居宅介護・重度訪問介護のページ







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