帰化申請のご相談や手続は、行政書士にお任せください。       
相続遺言手続サポ−ト   運営:田村行政書士事務所(初回相談は無料)
  電話 06−4256−7938
     (平日:9:30 〜 18:00)                  

HOME  費用  お問合せ  事務所案内 │ 著書・掲載歴  ブログ


サービス案内
ご相談
報酬額表
帰化申請
帰化の要件
普通帰化の要件
簡易帰化の要件
帰化に必要な書類
帰化許可後の手続
帰化申請の流れ
韓国の家族関係登録制度
事務所案内
事務所概要
プロフィール
お問い合わせ
個人情報保護方針
マスコミ掲載
ブログ


主な対応地域
大阪府、大阪市(中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、生野区、此花区、旭区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、鶴見区、西成区、東淀川区、西淀川区、淀川区、東住吉区、東成区、平野区、港区、都島区)、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、池田市、堺市、泉大津市、高石市、大東市、四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、兵庫県、神戸市全域、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、京都府、京都市、奈良県




  帰化要件(普通帰化とは)


   
帰化要件は、一般外国人に対する普通帰化、緩和された簡易帰化、わが国に特別
  の功労のあった外国人に対する大帰化とそれぞれ分類されます。  
  
   本サイトでは、普通帰化、簡易帰化について取り上げます。

   まず、普通帰化の要件は、次のとおりです。

   普通帰化は、国籍法5条に規定されています。次に記載しているようにそれぞれ要件
に該当しているか確認していく必要があります。

   1.住所要件   
    「引き続き5年以上日本に住所を有すること」


     「引き続き5年」とは、抽象的な言い方で分かりにくいですが、要するに日本に継続
   して日本に住んでいることを差しています。申請時において継続して5年以上日本に
    住所を有していることは条件ですが、申請後日本に住所がなければ、要件を欠くこ
   とになりますので、要注意です。


   2.能力要件
    「20歳以上で本国法によって能力を有すること」


     20歳以上であることは当然ですが、本国法によっても能力者でなければなりません。

   3.素行要件
    「素行が善良であること」

     「素行」とは、抽象的な概念ですので、分かりやすく言いますと、刑罰を科せられて
   いない、滞納等がなく税金をきちんと納めている、交通違反がないなどが許可するか
   否かの判断材料となります。

   4.生計要件
    「自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生
   計を営むことができること」


    帰化される本人が、家族に扶養されていることによって、生活を維持していける場合
  は、帰化要件を満たすことができます。

   5.重国籍防止の要件
   「国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」


    日本では、2重国籍を認めておりません。そのため、日本国籍を取得したときに、自
   動的に元の国籍を喪失、あるいは離脱できる場合に帰化を認めています。

   6.不法団体要件
    「政府を暴力で破壊することを企て、主張し、又はこれを企て、主張する政党
   等を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと」



    以上普通帰化の要件について、説明しましたが、次に簡易帰化の要件について
   説明してます。次に続きますので、下記をご参照ください。

                                  簡易帰化の要件に続く




   帰化申請手続のご相談や申請手続きの代行はこちらまで
    (韓国戸籍の取寄せ翻訳も対応しています)




      
HOME  費用  お問合せ  事務所案内 │ 著書・掲載歴  ブログ




〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   介護保険事業立ち上げガイド   入管ビザ申請手続サポート