放課後等デイサービス事業の立ち上げ支援/大阪・兵庫・京都
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居宅訪問型児童発達支援事業の開業


居宅訪問型児童発達支援事業とは

現行では、学校に通っていない未就学児と学校に通っている就学児に対して児童発達支援と放課後等デイサービスに通うことでサービス提供を受けることができますが、重度の障害により、通うことが困難な障害児には、サービス提供を受けることが困難な場合があります。

そこで、重度の障害等により通うことが困難な障害児に対して、自宅において、発達支援の提供を受けることができるよう平成30年4月1日
居宅訪問型児童発達支援創設されました。

居宅訪問型児童発達支援のサービスの対象者は、重症心身障害等の重度の障害により外出が著しく困難な場合や感染症にかかりやすく重篤化する恐れのある場合など、障害児本人の状態を理 由として外出ができない場合をサービスの対象者とします。


居宅訪問型児童発達支援の指定を受けるには

居宅訪問型児童発達支援事業をこれから新規に行いたい事業者は、児童福祉法の規定で定められた以下の基準にしたがって、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

放課後等デイサービス事業のサービス事業者指定を受けるためには、以下の基準(要件)があります。

居宅訪問型児童発達支援事業の指定要件

 1.法人格があること 
(1)法人でない場合 法人の種類は、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、いずれかの法人を設立することが必要です。 

また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の内容、設立の流れ等については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート
    ⇒ NPO法人設立サポート
 
(2)既存法人の場合 既に法人がある場合でも、定款の「事業目的」欄に、放課後等デイサービスをを行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要です。


 2.最低必要な利用者の定員
利用者の定員 利用者の1日の定員は、多機能型や重症心身障害児を通わせる場合(定員は最低5人)を除いて、1日10人以上であること。


  3.人員要件の確保
以下の基準は、主として重度心身障害者以外を通わせる場合です。
(1)管理者 ①配置数:常勤の者を1人以上配置。
②資格要件:なし
※児童発達支援管理責任者と兼務は可能です。
(2)児童発達支援管理責任者 ①配置数:常勤の者を1人以上配置。

②資格要件:次の要件をいずれも満たすこと。
イ.実務経験要件
・障がい者又は児童の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・
 相談支援などの業務における実務経験が3~10年あること。
 ※うち3年以上は障がい児支援・障がい福祉サービス・児童関係であること。)

ロ.研修受講要件
・ 相談支援従事者初任者研修(講義部分)受講、及び児童発達支援管理責任
 者研修修了していること。

備考;
児童発達支援管理責任者の実務経験と必要年数に関する資料は都道府県においてホームページ等で公表しているところがありますので、資料を入手しておいて下さい。

(3)訪問支援員 ①配置数:
事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

②資格要件:次のいずれかの資格を有するもの
イ  理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員もしくは保育士の
 資格を取得後、
障がい児について、3年以上直接支援業務に従事した者

ロ 児童指導員もしくは心理指導担当職員として配置された日以後
 
障がい児について、3年以上直接支援業務に従事した者




 4.設備要件を満たしていること 
(1)事務室 机やいすなど事務作業できるスペースを設けること。
(2)相談室 受付や相談等に対応できるスペースを確保すること。
(3)その他 イ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品
ロ 手指を洗浄するための設備等(洗面所など)、感染症予防に必要な設備等に配慮





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