介護タクシー事業が行う救援事業の届出
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タクシー事業者が行う救援事業とは



タクシー事業者が行う救援事業(便利屋タクシー)とは

本来、介護タクシー事業は、要介護者、要支援等のために運送行為を行うのが目的です。
   
しかし、介護タクシーの利用者は要介護者、要支援者等のため、どうしても1人で通院等が難しい利用者も中にはいます。
    

そこで、救援事業のサービス内容の一つとして、その様々な利用者の求めに応じて、通院の付き添い、薬・書類の受け取りおよびお届け代行などを行っている事業者があります。この顧客の生活等を支援しているため、便利屋タクシーとも呼ばれています。

介護タクシーの合間に、顧客の求めに対応でき、かつ料金を請求できるので、介護タクシー事業者にとっても、待ち時間など時間の無駄がなくなりますのでメリットがあります

救援事業(便利屋タクシー)の参考例をあげますと、次のとおりです。

救援事業(便利屋タクシー)の例
 ・通院の付き添い、介助
 ・病院等の診察の受付、薬の受け取り代行
 ・日用品、食料品等のお買い物の代行
 ・役所・銀行への手続代行
 ・冠婚葬祭の付添い
 ・お墓掃除、お墓参り代行
 ・切符やチケット等の予約、購入代行
 ・電灯の交換
 ・草刈り、草むしり
 ・ペットのお散歩
 ・車椅子の修理・点検
  など

救援事業(便利屋タクシー事業)の料金
救援事業(便利屋タクシー)は、介護保険の適用外となります。

つまり、上記救援事業(便利屋タクシー)の料金は、顧客の実費負担となります。

その救援事業(便利屋タクシー)の料金は、距離制(何キロでいくら(円))または時間制(分ごとに要した時間でいくら(円))と2つの料金またはいずれか片方の料金体制からなっています。

介護タクシー事業者が自由にその料金を設定できますので、事業者により異なります。

参考例:
例1:30分まで  500円  以後、30分ごとに 500円
例2:30分まで 1000円  以後、30分ごとに 500円
例3:30分まで 1500円   以降、30分ごとに1000円
     

介護タクシー事業者が行う救援事業(便利屋タクシー)の届出とその条件

介護タクシー事業者が許可を受けた事業所(車両や施設等)を使用して、旅客の運送以外の目的で、報酬を得て通院の付き添い等の行為を行うことは運送業の本来の目的に反します。

しかし、「救援事業等計画書」をもって営業所所在を管轄する運輸支局まてたは陸運部に届出することにより行うことができます。

※管轄とは(近畿運輸局管内を抜粋しています)
 ・大阪府内に営業所がある場合 ⇒大阪運輸支局に届出
 ・兵庫県内に営業所がある場合 ⇒兵庫陸運部に届出
 ・京都府内に営業所がある場合 ⇒京都運輸支局に届出
 ・奈良県内に営業所がある場合 ⇒奈良運輸支局に届出


介護タクシーの許可申請のようにこまごまとした許可要件はありませんが、救援事業(便利屋タクシー)の届出を行った事業者は、以下の条件を守ることが必要になりあます。


救援事業を行うための条件(抜粋)
介護タクシー事業との兼ね合い 本来の介護タクシー事業の遂行を妨げるものではないこと。

介護タクシー事業の遂行が本来の業務の目的であるため、救援事業のウェイトが大きくなり、本業の介護タクシー事業の遂行を妨げとなるのはダメとということです。
タクシーメーターの表示 救援事業の業務遂行のために走行する場合は、タクシーメータを使用しないものとして「救援」の表示をすること。
営業区域 救援事業の営業区域は、介護タクシー事業の区域を超えるものでないこと。
走行キロ 救援事業遂行中の走行キロは、タクシー事業の走行キロに含めてはならない(区分けして記録要する)。
なお、救援事業に関連して旅客輸送の申し込みがあり、これに応じて旅客輸送を行った場合は、通常の介護タクシー事業における実車として取り扱うものとすること。
会計処理 救援事業の会計処理はタクシー事業の運賃・料金収入等とは明確に区分けして処理すること。
救援事業(便利屋タクシー)の料金 料金は、タクシー運賃とは無関係にすること。
※救援事業は、介護タクシー事業の業務ではないからです。



 
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