配偶者ビザ、永住許可、技術ビザ、技能ビザ、投資・経営ビザなどの許可、変更、更新手続を支援
相続遺言手続サポ−ト     電話 06−4256−7938
     (平日 9:00〜18:00) 

        お問い合わせ 


                                                 
HOME  お問い合わせ  費用 │ ご依頼はこちら │ 事務所案内  著書・掲載歴

サービスのご案内
お問い合わせ
ビザ申請手続の代行費用
在留資格の基礎知識
在留資格の種類
ビザ申請手続の流れ
就労に係る在留資格
投資経営ビザ
技術ビザ
研修ビザ
人文知識・国際業務ビザ
家族関係に係る在留資格等
国際結婚手続
日本人の配偶者等ビザ
永住ビザ
帰化申請
帰化許可
帰化許可の要件
外国人を雇用する企業等
外国人を雇用する側の確認
雇用による在留資格の手続
事務所のご案内
事務所概要
プロフィール
お問い合わせ
著書・掲載歴

主な対応地域
大阪府、大阪市(中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、生野区、此花区、旭区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、鶴見区、西成区、東淀川区、西淀川区、淀川区、東住吉区、東成区、平野区、港区、都島区)、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、池田市、堺市、泉大津市、高石市、大東市、四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、兵庫県、神戸市全域、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、京都府、京都市、奈良県





雇用による在留資格の手続  


外国人の雇用による在留資格の手続

    企業等が日本の大学を卒業した外国人留学生を新卒採用、あるいは外国から呼び寄せ
   る場合などがあります。

   ○外国人の留学生の新卒採用する場合
    前者の外国人留学生の場合は、外国人を「留学」の在留資格でそのまま働かせることは
   できません。

    企業等が外国人留学生を就労させる職務内容により「技能」、「技術」、「人文知識・国際
   業務」等の就労可能な在留資格変更許可申請の変更手続きが必要です。

    ・入国管理局への手続き
     在留資格「留学」 ⇒ 「技能」、「技術」、「人文知識・国際業務」等への在留資格変更
   
   ○海外からの外国人の呼び寄せする場合
    後者の優秀な外国人を海外から呼び寄せる場合は、、前者と同様に企業等が就労させ
   る職務内容により「技能」、「技術」、「人文知識・国際業務」等の在留資格の許可を取得し
   てから就労させることになります。

    なお、海外から呼び寄せる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」の手続となります。

    ・入国管理局への手続き
     海外からの呼び寄せ ⇒「技能」、「技術」、「人文知識・国際業務」等の在留認定証明
                     書交付申請

   ○転職する外国人の雇用する場合
    日本の企業等で働いているしている外国人を別の企業等がその外国人を雇用する場合
   は、就労させる職種内容が前職と同じであっても在留資格のうえで適法に働かせることが
   できるか採用する側とって不安なものです。

    このようなケースにおいて外国人を採用する段階において、就労資格証明書の取得する
   か否かは任意ですが、安心して外国人を働かせる意味で、就労資格証明書を取得しておく
   ことが望ましいといえます。

    ・入国管理局への手続き
     転職する外国人の採用 ⇒ 就労資格証明書の取得

    なお、「日本人の配偶者等」や「永住者」、永住者の配偶者等」や「定住者」の在留資格を 
   有する外国人の場合は、就労に関する制限がありませんので、在留資格に関する変更等
   の手続きは不要ですので、企業等は安心して雇用できます。

   ○外国人留学生をアルバイトとして就労させる場合
    この場合は、入国管理局で資格外活動許可を受ける必要があります。


外国人を雇用した後の手続き


   ○在留期間の有効期間の管理   
    「技能」、「技術」、「人文知識・国際業務」等の在留資格は、最長で5年と有効期間がありま
   す。

    有効期間をうっかり失念して、期間を過ぎてしまうとその外国人は不法法滞在(オーバース
   テイ)となります。

    企業等は、外国人を継続的に就労させたくてもオーバーステイとなった外国人を働かせるこ
   とは不法就労させたことになり処罰の対象となります。

    そのため、企業等が外国人を継続的に就労させたい場合は、企業等でその外国人の有効期
   間を管理するようにして期間が近づいたときに在留期間更新許可申請の手続を行わせる必要
   があります。

   参考:在留資格の有効期間
    「技術」、「人文知識・国際業務」、「技能」は、最長5年、3年、1年又は最短3か月と許可の際に
   有効期間が付与されます。

   ○在留資格の範囲を超えて働かせない
    企業等が外国人を就労させる職務内容に基づいて、入国管理局は「技能」、「技術」、「人文知
   識・国際業務」等の許可を付与しています。

    その許可を受けた職務内容に反する目的で就労させることは、不法就労となります。




  当事務所ご相談、手続きのご依頼やその他の疑問点がございましたら、田村行政書士事務所ま
 でお問い合わせください。
               
       電話で今すぐのお問い合わせ    : 
06-4256-7938
                                 (受付: 平日 9:00〜18:00)
       メールフォームでのお問い合わせ : お問い合せフォーム 
  



HOME  お問い合わせ  費用 │ ご依頼はこちら │ 事務所案内  著書・掲載歴




配偶者ビザ、永住許可、技術ビザ、技能ビザ、投資・経営ビザなどの許可、変更、更新手続を支援
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   会社設立サポート   介護タクシー事業立ち上げガイド   相続遺言手続サポート