障害福祉サービス事業の分類と内容
介護保険事業立ち上げガイド     電話 06−4256−7938
     (平日 9:00〜18:00) 

        お問い合わせ 


                                                 サイトマップ  個人情報保護方針

トップページ > 障害福祉サービス事業の分類・内容

トップページ  │  お問い合わせ  │   報酬額表  │  事務所アクセス  │  お客様の声  │  著書・掲載歴


お問合わせはこちら

お気軽にお電話ください。
電話:06−4256−7938
    
メールでのお問合せは、24時間受け付けしております。
 お問合せメール


プロフィール


プロフィール


サービスのご案内
報酬額表
事務所のご案内
事務所アクセス
著書・掲載歴
介護事業(予防)の指定
介護保険法改正情報
介護事業の分類・内容
介護事業の申請受付日等
訪問介護事業(ホームヘルプ)
訪問看護ステーション事業
通所介護事業(ディサービス)
リハビリ特化型ディサービス
福祉用具貸与事業(レンタル)
特定福祉用具販売事業
居宅介護支援事業(ケアマネ)
介護事業指定申請の申請先
介護分野の助成金
地域密着型サービスの指定
地域密着型の分類・内容
小規模多機能型居宅介護
多機能と通所介護の比較
障害福祉サービスの指定
障害者総合支援法とは?
障害福祉サービス分類・内容
居宅介護・重度訪問介護
同行援護
移動支援事業
生活介護
短期入所(ショートステイ)
共同生活援助(グループホーム)
障害者総合支援法の申請先
障害児支援事業  
児童福祉法の改正内容と分類
児童発達支援事業
放課後等デイサービス事業
保育所等訪問支援事業
お客様の声
開業されたお客様一覧

無料小冊子シリーズ(全5冊)

これから介護事業の起業・独立開業される方向けの無料の小冊子です。詳細は、画像をクリックください。

※同業者はご遠慮ください。


介護タクシー事業の許可
介護タクシ−事業許可(4条)
特定旅客自動車運送(43条)
自家用有償運送許可(78条)
福祉有償運送の登録(79条)
法人設立
株式会社設立
合同会社設立
NPO法人設立
CAFE タイム
介護事業立ち上げ(ブログ)
メルマガ(相続・遺言)
介護小冊子シリーズ(全5冊)
介護タクシー小冊子





障害福祉サービス事業の分類・内容



障害者自立支援法から障害者総合支援法への移行


平成25年4月から「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へ新しい法律に移行しました。

法律の正式名称が長いため、以下、「障害者総合支援法」と簡略した名称で使用していきます。

「障害者総合支援法」の詳細は、こちらのページをご参照ください。
 ⇒ 平成25年4月施行の障害者総合支援法


障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業の内容

障害者自立支援法の介護給付の対象となるサービス事業は以下のとおりですが、新サービスは、4月から実施されたものと10月から実施されたものとがあります。下記は10月から施行された障害者福祉サービス事業の内容です。


介護給付 居宅介護
(ホームヘルプ)
入浴、排せつなどの身体介護や食事などの家事援助など居宅での生活全般にわたる介護を提供。
重度訪問介護 重度の肢体不自由の方に対する居宅での入浴、排せつ、食事の介護のほか外出の際の移動中の介護など総合的な介護を提供。
同行援護 同行援護とは、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者等に対し、外出時において、障がい者等に同行し、 移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の便宜を供与することをいいます。
行動援護 知的障害又は精神障害によって行動上著しい困難があるため常時介護が必要な方に対して、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や外出の際の移動中の介護を提供
療養介護 医療が必要な方に対して、病院などで日中に行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助
生活介護 障害者支援施設などの施設で日中に行われる入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生活活動の機会提供などの援助
短期入所 
(ショートスティ)
介護する方の病気などにより、短期間の入所が必要な方に対して、施設で行う入浴、排せつ、食事の介護を提供
重度障害者包括支援 常に介護が必要な方に対する居宅介護その他の包括的な介護を提供
施設入所支援 施設に入所する方に対して、夜間に行われる入浴、排せつ、食事の介護を提供
訓練等給付 自立訓練(機能訓練) 身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、家事等の訓練や日常生活上の相談支援等を提供
自立訓練(生活訓練) 食事や家事等日常生活能力向上のための支援や日常生活上の相談支援等を提供
就労移行支援 就労等を希望する障害者に対し、事業所におけ作業、企業における実習等、職場探しや就労後の職場定着の支援を行う
就労継続支援(A型) 就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、就労が可能と認められる者に対し、事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会の提供、一般就労への移行に向けた支援を行う
就労継続支援(B型) 企業等や就労継続支援事業(雇用型)での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難な者等に対し、就労の機会や生産活動の機会の提供を支援。
共同生活援助
(グループホーム)
就労し又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者に対し家事等の日常生活上の支援、相談支援等必要な支援等を実施。



障害者総合支援法に基づくサービス事業者の指定申請受付日


(大阪府庁の申請スケジュール)                                                        
(平成25年4月3日更新)
指定日(営業開始日) 申請受付期間 申請予約締め切り
平成25年 6月 1日 大阪府の書類整理のため2月1日の申請受付は、休止です。
平成25年 7月 1日 平成25年 5月21日〜 6月10日 平成25年 5月14日
平成25年 8月 1日 平成25年 6月21日〜 7月10日 平成25年 6月14日
平成25年 9月 1日 平成25年 7月23日〜 8月 9日 平成25年 7月16日
平成25年10月 1日 平成25年 8月21日〜 9月10日 平成25年 8月14日
平成25年11月 1日 平成25年 9月24日〜10月10日 平成25年 9月17日
平成25年12月 1日  平成25年10月22日〜11月 8日 平成25年10月15日
平成26年 1月 1日  平成25年11月21日〜12月10日 平成25年11月14日



豊中市、大阪市等に事業所を設置している場合は、豊中市、大阪市等が申請先になりますので、ご注意。
詳細は、こちら。  ⇒ 
大阪府の申請先


(兵庫県に事業所を設置する場合)

大阪府と異なり、随時受付ですが、申請の際には、事前に予約してからいくようにしてください。また指定日は、毎月1日と15日の2回です。
事業所所在地によって、各地の健康福祉事務所となり指定申請書類の提出先が異なりますので、ご注意ください。



           障害福祉サービス事業の指定申請
             開業相談・ご依頼はこちら
             今すぐのお問合せは、
06−4256−793まで      
トップページ  │  お問い合わせ  │   報酬額表  │  事務所アクセス  │  お客様の声  │  著書・掲載歴




訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問看護事業の立ち上げ支援 大阪 兵庫
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   会社設立サポート   介護タクシー事業立ち上げガイド   相続遺言手続サポート