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放課後等デイサービス又は児童発達支援への指定更新手続


指定更新手続きの必要な事業者

 障害者自立支援法の児童デイサービスは、平成24年4月から児童福祉法に基づく放課後等デイサービス、児童発達支援事業(又はセンター)に移行しました。

 改正法施行以前から児童デイサービスを行っていた事業者は、施行日に新設サービスの指定を受けたものとみなされています(みなし指定)。

 ただし、このみなし指定は暫定的な措置であり、みなし指定の有効期間は平成25年3月31日で終了しますので、引き続き事業を行いたい事業者は、その有効期間内に、児童福祉法の放課後等デイサービス、児童発達支援事業(又はセンター)のみなし指定更新手続を行う必要があります。

 指定更新手続をしないまま放置しますと、平成25年3月31日をもって指定は失効しますので、要注意です。




指定更新手続


指定の有効期限が、「みなし指定」の有効期間前に切れる場合は、指定の有効期限を起点に書類作成等にかかる所要時間を逆算してみなし指定更新手続を行う必要があります。

いずれにしても、新規の指定申請と同様ですので、申請に至るまでの書類作成等、申請から指定までの処理期間に時間がかかり、また補正等が結構ありますので、来年になってあわてるより、年内の指定をもらえるように手続きをすれば安心です。

なお、みなし指定事業者の場合は、定款の文言が現行の法律の文言に修正されていないと思います。

その場合は、現行の文言にするよう法務局へ定款変更の手続きが必要です。

NPO法人や社会福祉法人の場合は、定款変更だけでも2か月から4か月かかりますので、今からスタートしておいた方がよいでしょう。


新設の放課後等デイサービスや児童発達支援事業の指定基準はこちらのページで記載していますので、ご参照ください。

 ・放課後等デイサービスの指定基準 
 
 ・児童発達支援の指定基準




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