田村行政書士事務所の介護タクシー事業等の報酬額とサービス案内
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介護タクシー事業等の報酬額とサービス案内



介護タクシー事業等の報酬額表


<安心の返金保証付>
当事務所では、10年以上たくさんの介護事業所等の開設にかかわってきており、ご依頼頂いたお客様は全員、開業希望日にあわせて開設させて頂きました。
 
長年の実績と経験に自信をもっており、今後もお客様のご要望どおりの開設をお手伝い致します。

役所で求めている基準を満たすか事前に確認しておりますので、指定が下りないことはありませんが、万一、指定が下りず開設できなかった場合は、入金頂いた費用は返金致します。

ただし、お客様のご都合による場合は返金はできませんのでご了承ください。


<ご依頼の内容>
・開業日のご要望がある場合は、開業日に間に合うようスケジュール調整致します。
・指定が下りるよう必要な人員確保や従業員の勤務表の作成を行います。
・事務所が基準に満たしているか図面のチェック、ならびに現地確認を行います。
 また、複数の事業所を併設する場合も対応致します。
  

    
詳しくは、当事務所へお問い合わせください。お電話やメールでのご相談等は
初回無料です。


当事務所の実績(お客様の開設事例を紹介)  
   ⇒  開業されたお客様一覧(抜粋)



手続きの内容 費用(税別) 備考
介護タクシー事業許可申請
   (福祉輸送限定)
258,000円
手続代行の内容は、以下のとおりです。
1)経営許可申請書類作成
2)運賃認可申請書類作成
3)道路幅員証明書の取得
4)運輸開始届の作成
5)その他、許可要件確認、写真撮影等
※登録免許税(3万円)の実費は別途。

特定旅客自動車運送事業 200,000円
登録免許税(3万円)の実費は別途。

訪問介護員等の自家用有償運送
   (ぶら下がり許可) 
50,000円
介護タクシー事業許可申請又は特定旅客自動車運送事業と併せてご依頼の場合、20,000円値引致します。


通院等乗降介助の算定届 30,000円
運営規程の変更届はサービス。

NPO法人設立手続代行 175,000円
行政への打ち合わせ・提出代行を含みます。

株式会社設立手続完全代行 90,000円
1)公証役場、法務局への必要な手続代行を行います。

2)法務局での登記申請のみ提携司法書士が代行致します。※法定手数料(20万円)は別途必要。

株式会社設立書類作成 70,000円
1)設立に必要な書類作成のみとなります。
 (公証役場で定款認証は含みます。)

2)少しでも費用を抑えたい方向けです。
 ※法定手数料(20万円)は別途必要。


合同会社設立手続完全代行 70,000円
法務局での登記申請は提携司法書士が代行致します。
※法定手数料(6万円)は別途必要。

合同会社設立書類作成 50,000円
1)設立に必要な書類作成のみとなります。

2)少しでも費用を抑えたい方向けです。
※法定手数料(6万円)は別途必要。

定款の目的変更 30,000円
法人設立済みであるが、定款の文言に指定に必要な事業目的がない場合に、法務局での定款変更手続きが必要です。
※登録免許税(3万円)の実費は別途。

顧問契約 月12,000円〜
顧問契約の内容・お見積費用についてはお問い合わせください。また、上記申請手続きとあわせて顧問契約を頂いた場合は、申請手続費用を値引き致します。

  


手続代行サービスのご案内


当事務所へ手続代行のご依頼頂いた場合のサービス内容の詳細は、以下のとおりです。


申請手続代行

 ・当事務所がお客様から委任状を頂き、お客様に代わって所轄の運輸支局へ申請致します。
  そのため、お客様が申請したり、同行して頂く必要はありません。



法令試験対策

 介護タクシーの法令試験用に以下の2点を無料で差し上げます。
 @法令試験に出題される条文テキスト集
 A精選問題集


 ※条文テキスト集とは
  自動車六法を見ますと、共通の項目が道路運送法、運輸規則等の各種法令ごとに散らばっ
   ており、初心者には共通の項目を探さなければならないことに気付くのに時間がかかります。

   そこで、条文テキスト集では共通項目は探さなくてもよいように一つにまとめております。


申請前の具体的なサービス内容

 @人員要件
  ・運転手、運行管理者等に計画に関するご相談ないしアドバイスを致します。
  ・運転手の勤務スケジュールの作成について、労働基準法の基づきアドバイス致します。

 A
営業所等の要件
  ・営業所、休憩仮眠室や車庫等の設置についてのご相談にのります。
  ・営業所、休憩仮眠室や車庫等に関する要件に満たすようアドバイス致します。
  ・上記営業所等の寸法測定ないし写真撮影をさせて頂きます。
 
 B
車両
  ・車両の購入時の注意事項をご説明致します。
  ・車両の両側面に事業所名を記載する場合の注意事項をご説明致します。

 C
資金要件
  ・1年間の所要資金計画の作成にあたって、必要な書類をお伝えします。
  ・申請後の自己資金の取扱について注意事項について説明致します。


面倒な写真撮影もお任せください。

  添付書類として必要な写真は、弊事務所が経験に基づき、写真撮影を行います。
   ※写真撮影には、運輸局が求めている内容がございますので、ただ写真を取ればよいという
    ものではありません。
   ※営業所、休憩仮眠室、車庫の写真撮影は許可申請前と運輸開始届前の2回行います。
    なお、車両については、運輸開始届前のみ行います。


運輸局のヒアリング等について
  
  運輸局からヒアリング等のご連絡は当事務所が対応させて頂きます。


許可書、認可書の受け取り

 @運輸支局または陸運部へ当事務所が許可書および認可書を受け取りに参ります。
 A許可書および認可書を受領後、お客様へお渡しまたは郵送させて頂きます。
 


申請書類控えのお渡し

 提出した申請書類の控えは、ファイルに綴じてお渡しします。
  ※控えは、今後の増車などの変更届出等に備えて記録保存しておくことが大切です。





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             ※当事務所の執筆掲載、書籍出版,、取材歴等。  ⇒ 著書・執筆歴等



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