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地域密着型サービス事業の開業


地域密着型サービス事業

平成18年4月より地域密着型サービスが創設されました。

地域密着型サービスとは、高齢者の住み慣れた地域での生活が継続できるようにとの観点から地域密着型サービスが創設されました。

介護保険の事業者指定は、都道府県が指定・監督を行っておりましたが、地域密着型サービスについては、事業者指定とともに、指導及び監督についても市町村が行うことになります。


ただし、市町村においては3年ごとの計画見直しにより、地域密着型サービス事業の供給制限をするか決定していますので、その年によっては、地域密着型サービス事業の募集受付を行わない場合もありいますので、事前にご確認が必要です。


地域密着型サービス事業(介護予防を含む)の分類

いずれも市町村が指定・監督を行っているサービス事業
地域密着型サービス(6種類) 地域密着型介護予防サービス(3種類)
・夜間対応型訪問介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護
・認知症対応型共同生活介護
 (グループホーム)
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 (定員29人以下の特別養護老人ホーム)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
 (定員29人以下の介護専用型特定施設)
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
 (グループホーム)

地域密着型サービス事業以外の都道府県が指定・監督を行うサービスについては、介護保険改正情報のページをご参照ください。

地域密着型サービスの指定について

介護保険の改正の伴い
(1)市町村がサービス事業の指定・指導監督権限を強化。
 ※事業者指定は、所在地の市町村で指定を受けることが必要になります。
(2)市町村(又は日常生活圏域)ごとに必要利用定員数(整備量)を定め、申請時に、事業所所在地に
  ある市町村が定める市町村介護保険事業計画に基づき、当該地域密着型サービスの利用定員の
  必要総数が、既に達しているか、又は申請によってこれを超えることが認められる場合は、指定を
  拒否することができます。
 ※指定拒否の対象: 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護または
   地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
(3)地域の実情に応じた弾力的な基準・報酬設定ができる。





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