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介護タクシーの運賃



介護タクシーの運賃

介護タクシーの許可を受けるには、経営許可申請が必要ですが、もうひとつの運賃認可申請も必要です。

運賃の認可を受けるためには、予め運賃を設定する申請する必要があります。

介護タクシーの運賃は、大きく分けて距離制運賃と時間制運賃があります。

距離制運賃とは、初乗運賃と加算運賃を定め、乗客の乗車地点から降車地点まで実車走行距離に応じた運賃をいい、距離の表示金額はタクシーメーター器の表示額により運賃を収受します。

時間制運賃とは、初乗運賃と加算運賃を定め、乗客の指定した場所に到着したときから旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じて収受運賃をいいます。

運賃の設定において、運輸局で定めた自動認可運賃(ゾーン運賃)がありますが、この運賃は、都道府県ごとに異なります。以下、大阪地区の運賃を参考までに記載しておきます。それ以外の地域については、ご確認ください。

例:大阪地区の免税事業者の自動認可運賃 ※平成21年10月から施行  
大型車
距離制運賃 時間制距離併用運賃 時間制運賃
初乗運賃
(2.0km)
加算運賃 初乗運賃
上限運賃 680円 235m  80円 1分25秒  80円 上限運賃 2,750円
B運賃 670円 240m  80円 1分30秒  80円 B運賃 2,700円
C運賃 660円 244m  80円 1分30秒  80円 C運賃 2,660円

中型車
距離制運賃 時間制距離併用運賃 時間制運賃
初乗運賃
(2.0km)
加算運賃 初乗運賃
上限運賃 660円 273m  80円 1分40秒  80円 上限運賃 2,450円
B運賃 650円 278m  80円 1分40秒  80円 B運賃 2,400円
C運賃 640円 282m  80円 1分45秒  80円 C運賃 2,370円

小型車
距離制運賃 時間制距離併用運賃 時間制運賃
初乗運賃
(2.0km)
加算運賃 初乗運賃
上限運賃 640円 305m  80円 1分50秒  80円 上限運賃 2,090円
B運賃 630円 312m  80円 1分55秒  80円 B運賃 2,050円
C運賃 620円 317m  80円 1分55秒  80円 C運賃 2,020円

備考:大型車、中型車や小型車の種別は以下のとおりです。
大型車 
道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車のうち自動車の排気量が2.0gを超えるもので乗車定員が6名以下のもの、又は、運行時に寝台又は車椅子を固定することの出来る装置を有する自動車(寝台専用車を除く)であって乗車定員7名以上もの。

中型車
道路運送車両法施行規則第2条に定める小型自動車のうち自動車の長さが4.6m以上で乗車定員6名以下のもの、同条に定める普通自動車のうち自動車の排気量が、2.0g以下(排気量が2.0gを超える同一車種、同一諸元のディーゼル車を含む。)で乗車定員が6名以下のもの、又は、運行時に寝台又は車椅子を固定することの出来る装置を有する自動車(寝台専用車を除く)であって乗車定員7名以上もの。

小型車
道路運送車両法施行規則第2条に定める小型自動車のうち自動車の長さが4.6m未満で乗車定員5名以下のもの、かつ運行時に寝台又は車椅子を固定することの出来る装置を有しない自動車、又は同条に定める軽自動車(ケア輸送サービスに限る)。

自動認可運賃表は、所轄の運輸局のホームページあるいは、所轄の支局でも入手できますので、まずは入手のうえご参照ください。

また、距離制運賃、時間制運賃の運賃の割引として、以下のものがあります。

公共的割引
・身体障害者割引
・知的障害者割引

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳をお持ちの方に適用され、知的障害者割引は、都道府県知事(政令指定都市にあっては、市長)の発行する知的障害者の手帳をお持ちの方に適用され、いずれも1割引が適用されます。

他に、遠距離割引(例えば、5,000円を超える金額について1割引という設定)があります。

ただし、近畿運輸局管内の運賃認可においては、2009年10月の運賃改定から厳しき審査を行っているようです。遠距離割引の適用を受けるには、「1年間の収支内訳」の添付が必要であり、その収支が適切かどうか審査しています。改定前は、1年間の収支内訳は不要でした。


介護輸送に係る運賃


介護輸送に係る運賃は、患者等の輸送サービスのうち、介護保険サービス等と連続して行う要介護者等の輸送サービスを行う場合に適用され、運賃設定において、前述の介護タクシー運賃と介護輸送に係る運賃の2本立ての設定が可能です。

ただし、この介護輸送に係る運賃は、上記の自動認可運賃に限定されず自由な設定が可能です。ただし、あまりに極端に定額な運賃の場合は、認められない場合もあります。

なお、この介護輸送に係る運賃設定が認められるのは訪問介護あるいは居宅介護の指定を受けている事業者であることが条件です。

したがって、指定を受けていない事業者は介護タクシー運賃の設定しかできないことになります。




 
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