介護保険付きの介護タクシー(通院等乗降介助)

介護タクシー事業では、旅客を運送したときには運賃が発生し、運賃を徴収することができますが、訪問介護事業者又は障害福祉サービスの居宅介護事業者(以下、訪問介護事業者等という)は、運賃に加えて、通院等乗降介助という片道1,000円の徴収が可能です。

つまり、乗客を移送した運賃に加え、乗客を「乗車するときに介助部分」と「降ろす時に介助した部分」をあわせて通院等乗降介助という介護保険として介護報酬(片道1,000円)を受け取ることが可能ということです。

ただし、この通院等乗降介助の適用開始のためには、訪問介護事業者者等が、介護タクシー事業の許可ないしぶらさがり許可を取得後、都道府県にこの許可書の写しを添付して通院乗降介助の届出をすることによって介護保険の適用開始がはじめて可能になります。

訪問介護あるいは居宅介護の指定がない個人、法人の場合は、そもそも介護保険等の適用対象となる事業者ではありませんので、通院等乗降介助の届出すらできません。

個人、法人が、通院等乗降介助を実施したい場合は、訪問介護事業等の指定が必要です。

図や表で分かりやすく説明しますと、

①乗車前介助 ーーーーーーーーーー→②移 送 ーーーーーーーーーー→③降車後介助

(介護保険部分)         タクシー運賃         (介護保険部分)

①と③の乗車前と乗車後介助は、介護保険が適用され片道1,000円

②の移送は、介護タクシーの運賃が適用されます。

このように介護保険付き介護タクシーの場合は、2つの料金を徴収することが可能となります。

事業者 タクシー運賃 通院等乗降介助
訪問介護事業者等が行う介護タクシー事業   〇   〇

※都道府県に届出済

個人、法人が行う介護タクシー事業   〇   ✖

なお、通院等乗降介助を行っている介護タクシーのことを田村行政書士事務所では、便宜上、介護保険付き介護タクシーと呼称しております。

●介護事業者が行う介護輸送サービスに係る運賃の設定について

介護タクシーの運賃については、あらかじめ定められている運賃表に基づく通常の運賃があります。  

⇒ ご参照 介護タクシーの運賃

これに加えて、訪問介護事業所あるいは居宅介護事業所が介護保険サービス等と連続して行う場合は、通常の運賃と介護輸送サービスの運賃の2本立てで運賃設定することができます。

  ⇒ 通常の運賃 + 介護輸送サービスに係る運賃

通常の運賃は、あらかじめ運賃が定められているのに対して、介護輸送サービスに係る運賃は、訪問介護事業所又は居宅介護事業所の特色に応じた運賃を設定することが可能です。

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