開業資金(自己資金)は十分か

道路運送法第4条の介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)の許可申請においては、開業資金(自己資金)が十分であるか審査されます。

自己資金がないと、許可になりませんので、自己資金が十分であるか検討しておきましょう。 開業にあたり、人件費、車の購入、車庫や営業所で使用する建物の賃料、任意保険料などの経費が発生しますので、見積書等を入手し、その結果、経費にかかる合計額を上回る一定以上の開業資金(自己資金)をもっていない場合は許可できないということになります。

経費を計上する項目としては、各地方運輸局で提出書類となる所定の様式が用意されていますが、大まかには分けて、以下のとおりです。

「所要資金額」と「事業開始当初に要する資金」に計上する勘定項目

①車両費  

②土地費

③建物費

④機械器具及び什器備品費(日常点検等に必要な工具など)

⑤運転資金(2ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等)

⑥保険料及び租税公課(自賠責保険、自動車重量税等)

⑦その他(看板、広告宣伝費、車体ペイント代等開業に要する費用)

①~⑦の必要な経費の合計額の

イ「所要資金の50%以上」、かつ、ロ「事業開始当初に要する資金の100%以上」

        ↓

を上回る自己資金が、申請日以降、常時確保されていること。

勘定項目のうち、①車両費や⑥保険料及び租税公課(自賠責保険、自動車重量税等)は、申請後に車を納入の場合は、お見積書、②土地費、③建物費は賃貸の場合は、賃貸借契約書(賃料が記載)が提出書類として必要になりますので、大まかな推測で勝手に費用を決めることができません。

また、運転資金(2ヶ月分の人件費)は、各都道府県で定められた最低賃金がありますので、それを上回る賃金を確定する必要があります。

事業者様によりかかる費用がまちまちですので、一慨には言えませんが、一般的に初期投資費用として、一番多く占めるのが、車両購入費、賃料、人件費ではないでしょうか。

以下、一般的な例示を記載していますので、資金計画を立てる際にご参考にしてください。

<車両1台で始める場合の参考例>

項  目 事業開始に要する資金 備考
車両費 軽自動車(新車):160万円 重量税、自賠責等の税金を含む
建物費 13万円 建物賃貸料
土地費 3万円 車庫代
人件費 50万円 運転者、運行管理者の2人分(2か月分
任意保険料 10万円 事業用の任意保険加入が必要
登録免許税 3万円 許可後に納付します。
任意保険料 10万円 事業用の任意保険加入が必要
その他運転資金 60万円 ガソリン代、法定福利厚生費、修繕費、旅費、備品・消耗品費、水道・光熱費、広告宣伝費、創業費等
合計312万円

以上のように、経費が計算して合計312万円の場合は、それを上回る自己資金をご用意頂くのがよろしいかと思います。

自己資金の証明は、銀行発行の預金残高証明書で確認が行われますので、申請後にすぐに預金を引き出したことにより、自己資金が経費を下回ったということにならないよう要注意です。

特に、既存法人のように、既に運営されている場合は毎月の給与や家賃等の経費などで増減することが予測される場合は、自己資金を多めに用意しておくほうがよいです。

許可に必要な設備

必要な設備は、①車両、②営業所、③休憩室、④車庫、⑤洗浄設備の5点でしょう。

①車両の検討

車両については、後部からスロープをたどる福祉装備の付いた車両が多いのですが、車両の形状によってはヘルパー等の資格が必要になります。

車両の形状による資格の有無

イ ヘルパー等の資格がある場合

 → 一般のセダン型で福祉装備でなくても構いません。

ロ ヘルパー等の資格がない場合

 → スロープ等の福祉装備が必要

◎用語説明

・ヘルパー等の資格とは?

介護福祉士もしくは訪問介護員もしくは居宅介護従業者の資格を有する者または社団法人全国乗用車自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従業者研修を終了した者をいいます。

・福祉装備とは?

車いす若しくはストレッチャ-のためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップ等の乗降を容易にする装置を備えたものをいう。

②営業所と③休憩室の物件の検討

戸建て、マンションなど形態は特に問われませんが、賃貸で行う場合は、賃貸借期間は3年以上必要です。ただし、3年未満の契約期間であっても、「契約期間満了時には自動更新」される旨の記載があればOKです。賃貸借契約書に記載されていないか確認しましょう。

備考:営業所と休憩室は、面積規定はありませんが、営業所であれば、事務室として使用できる広さや休憩できるある程度の広さは確保ください。

また、営業所と休憩室は用途が異なりますので、どこが営業室のエリアでどこが休憩室のエリアか不明な状態ではまずいので、営業所と休憩室を区画を分けてください。

境界線が不明ですと、それぞれの面積を算出する根拠も不明確になります。

④車庫の検討

車庫を検討する場合の注意点として、

まず、車庫を抑える前に、自分が使用する車両の寸法(長さ、幅、高さ)の把握が先です。

というのは「車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上離れていること」という許可要件がありますので、車両の寸法が分からないと基準を満たしているか判別できないためです。

※備考:車の前後左右が50cm以上離れていることは絶対的条件です。

白線引きの月ぎめ駐車場の場合は狭いので車の大きさによっては2台分のスペースが必要な場合ががありますのでご注意。

次に、営業所、休憩室と併設されていない場合は、営業所、休憩室と車庫の距離を測定することが必要になります。「営業所、休憩室からの距離が直線で2キロメートルの範囲以内にあること」と許可要件があるからです。

車庫の寸法も距離もOKの場合は、次に、車庫の前面道路の確認です。国道の場合は、道路幅員証明書というのは不要ですが、それ以外の公道(府道、県道、市道等)では道路幅員証明書を入手する必要があります。車が回転できないほどの小さい道路では許可がおりないこともあります。道路幅員証明書を発行していない大きな役所では自分で道路幅員を調査し、宣誓書を作成します。

ただし、前面道路が私道の場合は、その所有者の承諾が必要になります。承諾がもらえない場合は、その車庫は諦めることになりますので、早めの確認が大切です。

最終的に、上記をクリアした車庫を決定した場合に、賃貸の場合は、本契約を交わす場合に、賃貸借期間が3年以上あるか確認しましょう。

ただし、3年未満の契約期間であっても、「契約期間満了時には自動更新」される旨の記載があればOKです。賃貸借契約書に記載されていないか確認しましょう。

⑤洗浄設備

洗浄設備は、車両を洗うために必要な水道などの設備ですが、戸建ての場合は、水道栓があり、それで十分ですが、マンションなど水道がない場合は、車庫から直線距離で2キロメートル以内に、洗浄設備を確保することが必要です。

参考までに、車両を購入したディーラーさんの洗浄設備や洗車場などを確保された方もあります。

田村行政書士事務所のご案内

ページの先頭へ