多機能型事業(児童発達支援事業と放課後等デイサービス)の立ち上げ支援/大阪・兵庫・京都
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多機能型事業(児童発達支援事業と放課後等デイサービス)の開業


多機能型事業とは

通所支援事業には、児童発達支援、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援などのサービス事業がありますが、これらのサービス事業を二つ以上一体的に行う事業を多機能型事業といいます。

ここでは、児童発達支援事業と放課後等デイサービス
の2つを同一所在地で開業する場合を取り上げます。


児童発達支援事業と放課後等デイサービスの2事業を開業

児童発達支援事業(センターを除く)と放課後等デイサービスを開業したい場合は、児童福祉法の規定で定められた以下の基準にしたがって、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

児童発達支援事業と放課後等デイサービスの2つの指定要件

児童発達支援事業と放課後等デイサービスの指定基準は、共通ですので、一つにまとめています。以下の表のとおりです。

 1.法人格があること(共通) 
(1)法人でない場合 法人の種類は、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、いずれかの法人を設立することが必要です。 

また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の内容、設立の流れ等については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート
    ⇒ NPO法人設立サポート
 
(2)既存法人の場合 既に法人がある場合でも、定款の「事業目的」欄に、放課後等デイサービスをを行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要です。


 2.最低必要な利用者の定員(共通) 
利用者の定員 利用者の1日の定員は、多機能型事業となるため、全体で10人。


3.人員要件(共通)
(1)管理者
常勤の者を1人以上配置。
※児童発達支援管理責任者と兼務は可能です。

(2)児童発達支援管理責任者 下記の実務経験者及び研修終了者である者を1人以上配置。

放課後等デイサービスの児童発達支援管理責任者の実務経験の基準が変わりました。

≪改正前の基準(平成29年3月31日まで≫
【児童発達支援管理責任者の実務経験】
障害者に対する支援 5年(10年以上)

         ↓
≪新基準(平成29年4月1日~)≫
【児童発達支援管理責任者の実務経験】
障害者に対する支援 5年(10年以上)

(うち3年以上障害児者施設か児童施設に勤務経験必要)←新基準で追加

  
①実務経験と必要年数の有無
老人居宅介護等事業等の事業所又は施設において、介護等の実務にたずさわった経験と必要年数を満たす必要があります。

具体的に、有資格者でない場合、相談支援業務の実務経験であれば必要年数は5年以上、利用者を直接支援していた業務であれば実務経験10年以上と職務内容によって必要な実務経験年数が異なります。 

ただし、介護福祉士、ヘルパー2級などの保有資格の有無によっては、直接支援業務の実務経験は3年以上または5年以上と緩和されています。

児童発達支援管理責任者の実務経験と必要年数に関する資料は都道府県においてホームページ等で公表しているところがありますので、資料を入手しておいて下さい。

実務経験年数等を満たしているか分かりにくいところですので、その場合は、申請先の都道府県でお尋ね下さい。

②研修終了者について
児童発達支援管理責任者は、「児童発達支援管理責任者研修」と「相談支援従事者初任者研修」を修了していることが必要です。

ただし、上記の研修を受けていない児童発達支援管理責任者であっても、事業所の指定は可能です。

平成27年3月27日付け厚生労働省告示第175号により、 経過措置が延長され、指定を受けてから1年内に研修を受けることでよいとされているためです。

要注意:
通達では、「平成27年4月1日から3年間に限り」とありますので、経過措置の猶予は3年後にまた、見直しされ、廃止される可能性があります。
(3)指導員等の従業員
平成29年4月1日から放課後等デイサービスの基準が下記のとおり変わりました。したがって、児童発達支援と放課後等デイサービスの人員基準の相違に注意して進めていくことが必要になります。
児童発達支援  放課後等デイサービス 
①指導員又は②保育士 児童指導員、②保育士、③2年以上の障害福祉サービスの経験者
※指導員の資格は不要です。  上記の①~③のうち、半数以上は①と②であること

共通項:
イ 1人以上は、常勤であること。
ロ 必要な人員配置総数
指定児童デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童デイサービスの提供にあたる上記の各サービス事業の必要な人員総数は次のとおり。

障害児の数が定員10人までは2人以上。
・障害児の数が定員10人を超えるときは、2人に、障害児の数が10人を超えて5又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上。

分かりやすく言えば以下の表のとおりになります。
参   照
利用定員 ~10人 ~20人 ~25人
必要人員 2人以上 3人以上 4人以上
※1人以上は常勤であること。
※なお、指導員又は保育士のうち1人以上は常勤であること。



(4)機能訓練担当職員の配置(必要な場合に配置) 日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要があります。

資格要件:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員

なお、当該機能訓練担当職員が指定放課後等デイサービスの単位ごとにサービス提供を行う時間帯を通じ、かつ専従で当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合は、以下のとおり。

※当該機能訓練担当職員の数を上記2.(3)の指導員又は保育士の合計数に含めることができる


 4.設備要件を満たしていること(共通) 
(1)指導訓練室 指導訓練室の面積の定めは法律上ありませんが、役所によっては独自の面積基準を設けているところがあります。

※利用者の訓練に必要な機械器具等を設置しなければなりません。
  機械器具等設置できるスペースの確保が必要。
(2)その他設備 その他の設備としては以下のとおり。
相談室、事務室、トイレ、洗浄設備など。
(3)同一の場所で同じ時間帯で行う場合 未就学児童を対象とする児童発達支援事業(センターを除く)と放課後等デイサービスの両方を行う場合において、同一時間帯に同一の指導訓練室で同時に行うことを認めていない役所もありますので、役所にご確認ください。


 5.消防法や建築基準法の確認
(1)建築基準法 既存建物の場合、違法な建築か否かを判断する資料として、検査済証および建築確認済証の提出を求めている役所がほとんどです。

そのため、建物を購入または借りる前に、検査済証および建築確認済証があるか否か確認が必要です。

ない場合でも、相当古い物件でない限り、役所で入手することが可能です。
(2)消防法 放課後等デイサービスを行う場合は、消防法で定める消防設備を事務所に備えることが必要になります。

消防設備としては、非常火災報知器、誘導灯、消火器や非燃性のカーテン設置が考えられ、消防署の指示にしたがって、必要な消防設備を備えることが必要になります。

物件を確定したら最寄の消防署に相談することが必要になります。



 放課後等デイサービスを開業された事業所の紹介
過去に当事務所をご利用され、開業されたお客様の許可を得て事業所の内容を掲載しています。

これから開業される方は、一度、ご参照ください。
  ⇒ 開業されたお客様一覧



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