多機能型事業(児童発達支援事業と放課後等デイサービス)の立ち上げ支援/大阪・兵庫・京都
介護保険事業立ち上げガイド     電話 06-4256-7938
     (平日 9:00~18:00) 

        お問い合わせ 


                                                 サイトマップ  個人情報保護方針

トップページ > 多機能型事業(児童発達支援事業と放課後等デイサービス)

トップページ  │  お問い合わせ  │   報酬額表  │  事務所アクセス  │  お客様の声  │  著書・掲載歴


お問合わせはこちら

お気軽にお電話ください。
電話:06-4256-7938
    
メールでのお問合せは、24時間受け付けしております。
 お問合せメール


プロフィール


プロフィール


サービスのご案内
報酬額表
事務所のご案内
事務所アクセス
著書・掲載歴
介護事業(予防)の指定
介護保険法改正情報
介護事業の分類・内容
介護事業の申請受付日等
訪問介護事業(ホームヘルプ)
訪問看護ステーション事業
通所介護事業(ディサービス)
通所介護事業開業の要件(定員18人超過)
リハビリ特化型ディサービス
地域密着型通所介護(定員18人以下の場合)
通所介護と地域密着型通所介護の比較
福祉用具貸与事業(レンタル)
特定福祉用具販売事業
居宅介護支援事業(ケアマネ)
介護事業指定申請の申請先
介護分野の助成金
地域密着型サービスの指定
地域密着型の分類・内容
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護と通所介護の比較
地域密着型通所介護(定員18人以下の場合)
通所介護と地域密着型通所介護の比較
障害福祉サービスの指定
障害者総合支援法とは?
障害福祉サービス分類・内容
居宅介護・重度訪問介護
同行援護
移動支援事業
生活介護
短期入所(ショートステイ)
共同生活援助(グループホーム)
障害者総合支援法の申請先
障害児支援事業  
児童福祉法の改正内容と分類
児童発達支援事業
放課後等デイサービス事業
保育所等訪問支援事業
児童発達支援と放課後等デイの多機能型事業
お客様の声
開業されたお客様一覧

無料小冊子シリーズ(全5冊)

これから介護事業の起業・独立開業される方向けの無料の小冊子です。詳細は、画像をクリックください。

※同業者はご遠慮ください。


介護タクシー事業の許可
介護タクシ-事業許可(4条)
特定旅客自動車運送(43条)
自家用有償運送許可(78条)
福祉有償運送の登録(79条)
法人設立
株式会社設立
合同会社設立
NPO法人設立
CAFE タイム
介護事業立ち上げ(ブログ)
メルマガ(相続・遺言)
介護小冊子シリーズ(全5冊)
介護タクシー小冊子




多機能型事業(児童発達支援事業と放課後等デイサービス)の開業


多機能型事業とは

通所支援事業には、児童発達支援、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援などのサービス事業がありますが、これらのサービス事業を二つ以上一体的に行う事業を多機能型事業といいます。

ここでは、児童発達支援事業と放課後等デイサービス
の2つを同一所在地で開業する場合を取り上げます。


児童発達支援事業と放課後等デイサービスの2事業を開業

児童発達支援事業(センターを除く)と放課後等デイサービスを開業したい場合は、児童福祉法の規定で定められた以下の基準にしたがって、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

資金に余裕がある方向け
児童発達支援事業と放課後等デイサービスのそれぞれのサービス提供を行う時間が重なる場合は、それぞれのサービスごとに専用の指導訓練室が2つ必要になります。

つまり、児童発達支援事業の利用者と放課後等デイサービスの利用者を同じ時間帯に一つの指導訓練室(同じクラス)で行うことができないためです。

また、児童発達支援事業の人員、放課後等デイサービスの人員もそれぞれ必要になります。

資金に余裕がない、または当初は少ない人員で行いたい方向け
資金に余裕がある場合は、指導訓練室を2つ以上確保でき、また、人員もたくさん確保できますが、資金も余裕はない、、初期投資費用をかけたくない、人員の負担を減らしたいという場合は、工夫が必要です。
                     ↓
児童発達支援事業は、学校に通っていない障害児を対象としているため、午前中にサービス提供を行い、放課後等デイサービスは、学校に通っている障害児は、放課後に受け入れを行うことが多いため、午後にサービス提供を行い、それぞれの事業のサービス提供時間が重ならないようにすることが必要になります。
                     ↓
それによって、指導訓練室は午前と午後に利用者を入れ替えることができますので、1つの指導訓練室でそれぞれ利用することができ、また、人員も同じ人員でサービス提供を行うことが可能になります。。


児童発達支援事業と放課後等デイサービスの指定要件

児童発達支援事業と放課後等デイサービスの指定基準は、共通ですので、一つにまとめています。以下の表のとおりです。

ただし、児童発達支援事業と放課後等デイサービスのサービス提供時間が重なる場合は、基準はそれぞれのサービス事業ごとに必要になります。
 ・指導訓練室は2つ以上
 ・指導員または保育士は、児童発達支援事業と放課後等デイサービスのそれぞれに配置

 1.法人格があること(共通) 
(1)法人でない場合 法人の種類は、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、いずれかの法人を設立することが必要です。 

また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の内容、設立の流れ等については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート
    ⇒ NPO法人設立サポート
 
(2)既存法人の場合 既に法人がある場合でも、定款の「事業目的」欄に、放課後等デイサービスをを行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要です。


 2.最低必要な利用者の定員(共通) 
利用者の定員 利用者の1日の定員は、多機能型事業となるため、全体で10人。


3.人員要件(共通)
(1)管理者
常勤の者を1人以上配置。
※児童発達支援管理責任者と兼務は可能です。

(2)児童発達支援管理責任者
    ↓
平成29年4月から基準が変わります。HPの基準は現行の基準ですので、ご注意ください。
下記の実務経験者及び研修終了者である者を1人以上配置。
  
①実務経験と必要年数の有無
老人居宅介護等事業等の事業所又は施設において、介護等の実務にたずさわった経験と必要年数を満たす必要があります。

具体的に、有資格者でない場合、相談支援業務の実務経験であれば必要年数は5年以上、利用者を直接支援していた業務であれば実務経験10年以上と職務内容によって必要な実務経験年数が異なります。 

ただし、介護福祉士、ヘルパー2級などの保有資格の有無によっては、直接支援業務の実務経験は3年以上または5年以上と緩和されています。

児童発達支援管理責任者の実務経験と必要年数に関する資料は都道府県においてホームページ等で公表しているところがありますので、資料を入手しておいて下さい。

実務経験年数等を満たしているか分かりにくいところですので、その場合は、申請先の都道府県でお尋ね下さい。

②研修終了者について
児童発達支援管理責任者は、「児童発達支援管理責任者研修」と「相談支援従事者初任者研修」を修了していることが必要です。

ただし、上記の研修を受けていない児童発達支援管理責任者であっても、事業所の指定は可能です。

平成27年3月27日付け厚生労働省告示第175号により、 経過措置が延長され、指定を受けてから1年内に研修を受けることでよいとされているためです。

要注意:
通達では、「平成27年4月1日から3年間に限り」とありますので、経過措置の猶予は3年後にまた、見直しされ、廃止される可能性があります。
(3)指導員又は保育士
    ↓
平成29年4月から基準が変わります。
HPの基準は現行の基準ですので、ご注意ください。
指定児童発達支援の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供にあたる指導員又は保育士の総数は次のとおり。

障害児の数が10人までは2人以上。


※なお、指導員又は保育士のうち1人以上は常勤であること。
※指導員の資格は不要です。
(4)機能訓練担当職員の配置(必要な場合に配置) 日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要があります。

資格要件:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員

なお、当該機能訓練担当職員が指定放課後等デイサービスの単位ごとにサービス提供を行う時間帯を通じ、かつ専従で当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合は、以下のとおり。

※当該機能訓練担当職員の数を上記2.(3)の指導員又は保育士の合計数に含めることができる


 4.設備要件を満たしていること(共通) 
(1)指導訓練室 指導訓練室の面積の定めは法律上ありませんが、役所によっては独自の面積基準を設けているところがあります。

※利用者の訓練に必要な機械器具等を設置しなければなりません。
  機械器具等設置できるスペースの確保が必要。
(2)その他設備 その他の設備としては以下のとおり。
相談室、事務室、トイレ、洗浄設備など。
(3)児童発達支援事業も行う場合 未就学児童を対象とする児童発達支援事業(センターを除く)と放課後等デイサービスの両方を行う場合において、同一時間帯に同一の指導訓練室で同時に行うことは不可です。

つまり、同じ時間帯であれば、別々の指導訓練室にするか、あるいは同じ時間帯に重ならないようにするなど工夫が必要です。 


 5.消防法や建築基準法の確認
(1)建築基準法 既存建物の場合、違法な建築か否かを判断する資料として、検査済証および建築確認済証の提出を求めている役所がほとんどです。

そのため、建物を購入または借りる前に、検査済証および建築確認済証があるか否か確認が必要です。

ない場合でも、相当古い物件でない限り、役所で入手することが可能です。
(2)消防法 放課後等デイサービスを行う場合は、消防法で定める消防設備を事務所に備えることが必要になります。

消防設備としては、非常火災報知器、誘導灯、消火器や非燃性のカーテン設置が考えられ、消防署の指示にしたがって、必要な消防設備を備えることが必要になります。

物件を確定したら最寄の消防署に相談することが必要になります。



 放課後等デイサービスを開業された事業所の紹介
過去に当事務所をご利用され、開業されたお客様の許可を得て事業所の内容を掲載しています。

これから開業される方は、一度、ご参照ください。
  ⇒ 開業されたお客様一覧



           障害児通所支援事業の立ち上げのご相談、手続のご依頼
             開業相談・ご依頼はこちら
             今すぐのお問合せ等は、06-4256-7938まで



トップページ  │  お問い合わせ  │   報酬額表  │  事務所アクセス  │  お客様の声  │  著書・掲載歴




訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問看護事業の立ち上げ支援 大阪 兵庫
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   会社設立サポート   介護タクシー事業立ち上げガイド   相続遺言手続サポート