介護タクシー事業等の報酬額表

個人、法人を問わず介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)の許可申請手続きを申請準備(営業所等のチェックなど)から許可後の運輸開始届までサポートさせていただきます。

費用
介護タクシー事業許可申請

(福祉輸送事業)

258,000円 手続代行の内容は、以下のとおり

です。

①経営許可申請書類作成

②運賃認可申請書類作成

③道路幅員証明書の取得

④運輸開始届の作成

⑤その他、要件確認、写真撮影等

登録免許税(3万円)は別途

特定旅客自動車運送許可申請 200,000円 登録免許税(3万円)は別途
自家用有償運送許可

(ぶら下がり許可)

50,000円 介護タクシー事業又は特定旅客自

動車運送事業と併せてご依頼の場

合、20,000円値引致します。

通院等乗降介助の算定届

(福祉輸送事業)

30,000円 介護タクシー事業又は特定旅客自

動車運送事業と併せてご依頼の場

合、サービスとなります。

NPO法人設立手続代行 175,000円 行政への打ち合わせ・

提出代行を含みます。

株式会社設立手続完全代行 90,000円 ①公証役場、法務局への必要な

手続代行を行います。

②法務局での登記申請のみ提携

司法書士が代行致します。

③法定手数料(20万円)は別途

株式会社設立書類作成 70,000円 ①設立に必要な書類作成のみと

なります(公証役場で定款認証は

含みます。)

②少しでも費用を抑えたい方向け

です。

※法定手数料(20万円)は別途

合同会社設立手続代行 70,000円 ①設立に必要な書類作成のみと

なります(公証役場で定款認証は

含みます。)

②少しでも費用を抑えたい方向け

です。

※法定手数料(6万円)は別途

合同会社設立書類作成 50,000円 法定手数料(6万円)は別途
定款の目的変更 30,000円 法定手数料(3万円)は別途
顧問契約 月12,500円~ 顧問契約の内容・お見積費用につい

てはお問い合わせください。

上記申請手続きとあわせて顧問契約

を頂いた場合は、申請手続費用を値

引き致します。

お支払方法等について

<支払方法>

支払方法は、以下のいずれかのお支払方法をご選択いただきます。

①分割払いの方法

業務を着手する前に半金、業務終了後(許可後)に半金をお支払いいただきます。

②一括払いの方法

業務を着手する前に一括でお支払いいただきます。

お支払い後には、業務着手致します。着手した後に、お客様のご都合によるキャンセルの場合は、ご返金することはできませんのでご了承ください。 

<安心の返金保証付>

当事務所をご依頼いただく前のお客様のご不安を取り除くため、不許可の場合の返金保証を導入しております。

運輸局で求めている基準を満たすか事前に確認しておりますので、許可が下りないことはありませんが、万一、許可が下りず開設できなかった場合は、入金頂いた費用は返金致します。ただし、当事務所のご提案に従わないこと、またお客様の事情により不許可になった場合は、ご返金ができません。

当事務所では、介護事業所等の開業に15年以上携わっており、長年の実績と経験からご依頼頂いたお客様は全員、開業希望日にあわせて開設させて頂いております。

<開業日について>

・開業日のご要望がある場合は、開業日に間に合うようスケジュール調整致します。

<実  績> 

田村行政書士事務所にご依頼頂き、開業された介護タクシー事業者様を掲載の許可を得て一部ご紹介しております。

田村行政書士事務所のご案内

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