NPO法人設立手続は専門家にお任せ

NPO法人設立の手続きは面倒で、申請から設立完了まで時間がかかるものです。

行政が処理に要する日数は、こちらで変えようがないため、申請に至るまでの書類作成等の準備段階において、どれだけはやく準備できるか、人によりまちまちなので、開設までの要する期間が異なります。

認証申請前の準備段階では、法律で求めている以下を準備する必要があり、また慣れていないと大変手間取ります。

・役員(理事3人以上・監事1人以上)になってくれる人の確保

・社員(役員を含めて10人以上)になってくれる人の確保

・役員の住民票の取り寄せと認証申請関係書類の作成

やっと苦労して準備が整い申請した結果、不認証になってはせっかく法人の誕生を心まちにしていた方々にも申し訳ない結果となります。申請してから結果が分かるまで時間がかかりますので、不認証では時間も無駄になります。

また、めでたく認証となった場合でも認証後にすべきことがたくさんあります。

このサイトでは、NPO法人設立される方に最低限必要な事項を下記に記載しておりますので、ご参考にしてください。また、以下のいずれかに該当する方には是非参考にしてください。

□ 任意の団体でこれまで活動していたが、今後はNPO法人として活動していきたい。

□ はじめてNPO法人を設立するが、何から手を付けてよいか分からない

□ NPO法人に興味を持っている。将来、NPO法人の設立を検討している。

任意団体では団体名で賃貸借契約等の契約の主体になることができなかったのが、法人格を取得することにより、法人の名前で契約できたり、社会的な公的信用度が増すなどNPO法人としての活動のメリットがあります。

許認可が必要な手続をサポート

NPO法人という箱を作っただけでは、活動できないということもあります。

例えば、訪問介護、通所介護などの介護事業、居宅介護などの障害福祉サービス事業、NPO法人等の自家用有償運送事業などの活動を行いたいと考えている場合は、行政の指定 又は許可が必要になります。

田村行政書士事務所では、NPO法人の設立だけでなく、許認可(介護事業の指定等)などの手続きに関するご相談や手続代行を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

田村行政書士事務所のご案内

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