協議離婚

一般的に離婚の方法として多いのは、協議離婚です。

協議離婚とは、夫婦で話し合って離婚する意思の合致と届け出によって成立する最も簡単で便利な方法です。  

あくまで話し合いのすえ双方離婚に合意したうえでなければなりません。

※判例も離婚届時に離婚意思を欠いていれば、協議離婚の届出は無効としています。  

<話し合いで決めておきたい事柄>

①子供の親権は誰にするか。

②養育費の支払は。   例:子供が成年(満20際)に達するまで、毎月金○万円を支払うなど。

③子供に会う頻度、会う場所など(面接交渉権)

例:毎月1回日曜日に会う。

④財産分与         

⑤慰謝料はいくら。

例:金○万円を一括、または、分割で支払う。

⑥年金分割について  

例:夫の年金を分割。

など  

<双方の合意で決まったことは書面で残しておく>

養育費や慰謝料等、双方合意のうえ約束を交わしたが、口先だけの約束事では、将来、約束を実行してもらえなくなる可能性があります。

将来にわたって、金銭等の支払いがある場合は、口頭ではなく文書にしておきましょう。

文書には、以下の2つの意味あいの文書があります。

・双方で作成した離婚協議書(私文書)

・公証役場を通して公証人が作成する公正証書(公文書)

※協議内容が分かるものや必要書類の持参が必要。

双方で作成した離婚協議書であっても証拠として有効に成立しますが、デメリットとして将来にわたって養育費や慰謝料等の金銭の支払の場合に、相手方が支払わないときに最終的に裁判をしなければ解決できないといった面倒なことがあります。

そのため将来にわたって養育費や慰謝料等の金銭の支払方法を記載する場合は、強制執行文付の公正証書にしておくほうがもっとも無難です。

強制執行付きの公正証書にしますと、相手が慰謝料等金銭の支払を遅らせたり、支払ってもらえない場合には裁判をしなくとも強制執行が簡単にできます。

夫婦が離婚のための話し合いをしたくない、もしくは合意ができないという場合には、残念ながら、次の手段を検討せざるを得なくなってしまいます。次をご参照ください。

話し合いによる離婚協議が難しい場合

話し合いによる離婚が難しい場合には、以下で解決する方法があります。  

(1) 調停離婚 

協議離婚が上手くいかないときや、無理な場合は、裁判所で第三者に間に入ってもらい話し合いをする方法を取ることができます。

(2)審判離婚

調停が不成立に終わったとき、家庭裁判所は、調停委員の意見を聞いた上で、公平な結果になるような離婚を職権で行う方法です。    

(3)裁判離婚    

協議離婚、調停、審判でも合意できなかった場合には、最終的な手段として夫婦の一方から、他方に対して訴えを提起してその判決により離婚を認めてもらう方法です。

ただし、下記離婚原因があることが要件です。    

裁判上の離婚原因

①配偶者に不貞な行為があったとき

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

例:生活費をまったくいれない、家族を棄てて家に帰らないなど

③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき

例:夫の暴行、虐待、著しい性格の不一致、性生活の異常など

行政書士の離婚業務とその範囲

行政書士は、双方の合意に基づき、離婚協議書の作成を行います。

また、双方の合意に至るまで協議に盛り込みたい内容の法的なご依頼者様にアドバイス等を行います。

公正証書にする場合は、合意した内容に基づいて文書作成を行い、公証人に作成して頂くよう手配します。

戸籍謄本等の必要書類の提出が必要ですので、必要な書類の取得を市町村で代理で取得し、公証役場で必要な手続きの手配や署名押印日の日時調整の段取りをします。

ただし、以下に該当する場合は、行政書士の職務範囲外としてご依頼をお引き受けできませんので、ご注意下さい。

①ご依頼者様の代理人として、相手方と交渉を行うこと。

②依頼者様の代理人として裁判書類の作成や訴訟を行うこと。

①、②に該当し、話し合いで離婚ができない場合や裁判まで視野に入れている場合は、弁護士費用が高くなりますが、弁護士にご相談され、ご依頼するかどうかご検討されることをお勧めします。

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