障害福祉サービス事業等の開業は専門家にお任せ

障害福祉サービス事業等のサポート歴

居宅介護、就労支援等の障害福祉サービスや児童発達支援や放課後等デイサービス事業所等の障害児通所支援の介護事業の開業サポートを行っている田村です。

平成15年に旧支援費制度が創設された当時からサポートしていますから、サポート歴15年以上になるでしょうか。

旧支援費制度が導入された当時は、情報が少なく、周りの同業者においても知っている人がほとんどいない状況からスタートしました。

当時は、情報がないため、四苦八苦の末、開業サポートの経験を積み重ねたおかげで、ノウハウが蓄積され、今ではお客様のどのようなケースにも対応できます。


障害福祉サービス事業等の手続きは難しいの?

障害福祉サービス事業等の中には、居宅介護、就労継続支援A・B型や放課後等デイサービスなど様々な種類のサービス事業があります。

サービス事業ごとに指定要件が異なりますが、自分が選択した事業の要件を満たさないと指定=開業できません。

指定要件は、申請窓口となる役所で手引きが一部手引きが置いてあるところもありますが、固い文章のため、理解しづらく、また、申請書類も書き方がいまいちよく分からないところでしょう。また、人によっては、株式会社、合同会社やNPO法人などの法人設立が必要なところも複雑にしています。

指定要件が理解しづらく、申請書類の書き方が難しい、また、人によっては法人の設立が必要なところが、障害福祉サービス事業等の許可申請手続きを難しくしている要因の一つです。

また、障害福祉サービス事業等の許可が出るまでの期間は、申請から指定まで1か月半以上かかります。事前協議が必要なサービス事業においては、それ以上の期間がかかります。

申請前の段階で、つまづいていると、開業が遅くなります。

開業が遅くなるほど、事務所や人員の確保は必須なので、賃料や人件費が開業まで経費がかかってしまいますので、売り上げがあがらない時期に、予想より自己資金が減っていきます。

かといって、よく理解しないまま、申請してしまうと、指定が取れないこともあります。

申請までの準備期間は短期で、かつ、早く申請できるようにすることが大切です。

障害福祉サービス事業等の手続きのサポートはお任せください。

株式会社、合同会社やNPO法人などの法人設立をしたい!

居宅介護、短期入所、就労継続支援A・B型などの障害福祉サービス事業の開設をしたい!

児童発達支援、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援などsの障害児通所支援事業の開設をしたい!

訪問介護事業所、居宅介護事業所で、通院等乗降介助を行いたいので、介護タクシー事業と訪問介護等の自家用有償運送事業の許可を取りたい。

お客様の様々なご要望に対応させて頂きます。

ご依頼にあたって、万一、不許可の場合は、報酬は0円とさせていただきます。ご入金頂いた費用は返金致します。

長年の経験や実績により、平成15年からこれまでご依頼頂いた障害福祉サービス事業等の申請はすべて指定になっており、指定が取れなかった案件は0件を継続中 です。報酬0円という不名誉なケースが初適用されることはないと自信をもっております。

疑問点等ございましたら、田村までお問い合わせください。

開業のご相談は、初回無料です。 ⇒ 開業相談

開業後の変更手続きもお任せください。

開業後の変更手続きが必要なもの。

障害福祉サービス事業等の介護事業所を開業後に、申請当時の内容を変えたいということがあります。

その場合の変更の手続きは、次のとおりです。

<各種変更届>

・事業所の住所変更届

・管理者又はサービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者の変更届

・営業時間、サービス提供時間等の変更

・通院等乗降介助の届

など

<福祉・介護職員処遇改善加算>

・処遇改善加算届

・毎年7月の処遇改善実績報告書の提出

<重要事項関係説明書等>

・重要事項説明書の作成及び法改正に対応した重要事項説明書の改訂

・契約書の作成

など

当事務所では、すべての変更手続きに対応できます。

疑問点等ございましたら、田村までお問い合わせください。

ご相談は、初回無料です。 ⇒ 変更届等のご相談

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