障害福祉サービス事業等の開業は専門家にお任せ

当事務所では、平成15年に支援費制度が導入された当時からたくさんの介護事業所等の開設にかかわってきており、長年培ってきた経験をもとに、ご依頼頂いたお客様は全員、希望どおりの開業日に開設させて頂いております。

今後もお客様のご要望どおりの開設をお手伝い致します。

また、指定が難しいと思われる事案であっても、お客様に改善をして頂くことにより許可になったケースもたくさんあります。

時間がない、またはご不安な場合は、まずは当事務所までご相談ください。

<当事務所の手続代行のポイント>

・開業日のご要望がある場合は、開業日に間に合うようスケジュール調整致します。

・指定が下りるよう必要な人員確保や従業員の勤務表の作成を行います。

・事務所が基準に満たしているか図面のチェック、ならびに現地確認を行います。

・同じ場所で、複数のサービス事業所を併設し、一括で申請xする場合にも対応致します。

障害福祉サービス事業等の開業後のサポート

民間企業と異なり、障害福祉サービス事業所は、公的資金で介護報酬が賄われていることから、法律で定められた運営基準に沿って事業を営むことが大切です。

特に、法改正の時には、基準や報酬が変更になりますので、どのように変わったのか自己責任で確認が必要になります。

当事務所では、次のとおり開業後のサポート(顧問サービス)も行っております。

<各種変更届>

・事業所の住所変更届

・管理者又はサービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者の変更届

・営業時間、サービス提供時間等の変更

・通院等乗降介助の届

など

<福祉・介護職員処遇改善加算>

・処遇改善加算届

・毎年7月の処遇改善実績報告書の提出

<重要事項関係説明書等>

・重要事項説明書の作成及び法改正に対応した重要事項説明書の改訂

・契約書の作成

など

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田村行政書士事務所のご案内

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