多機能型事業の放課後等デイサービスと児童発達支援を開業する!

放課後等デイサービスと児童発達支援のいずれかを一つだけ指定を受ける場合は、単独事業所になりますが、同じ場所で2以上の事業所を一体的に行う場合は、多機能型事業として指定を受けることができます。

<人件費は2倍になるのか?>

放課後等デイサービスと児童発達支援の2つのサービス事業を行うとすれば、人件費がかさみ、また、指導訓練を行う部屋を複数用意しなければと心配になるところです。

午前は児童発達支援を行い、午後は放課後等デイサービスを行う。

時間を分けて行う方法であれば、同一人員で、かつ、指導訓練室は、一つということが可能ですので、開業資金に余裕がない方にとっては、有効です。

ただし、月曜日から日曜日までを営業している場合は、人員について、注意があります。

法律により、1人あたり週40時間までの労働時間のしばりがありますので、さらに他の人を雇用することが必要になります。

<開所時間減算は?>

児童発達支援において、未就学児の児童という特性から午前中のサービス提供を行っているところが多く、時間を上手く工夫して行わなわいと、「4時間未満」、あるいは「4時間以上6時間未満」の開所時間減算に該当し、基本報酬から減算されてしまい、報酬が下がってしまうことがあります。

・開所時間減算

4時間未満 ⇒ 報酬額 × 100分の70  

4時間以上6時間未満 ⇒ 報酬額 × 100分の85

しかし、児童発達支援と放課後等デイサービスを2つを行っている多機能型の場合は、多機能型の特例により2つのサービス提供時間を合算して考えますので、児童発達支援のサービス提供時間が、例えば、4時間未満であっても、開所時間減算に当たらないということになります。

多機能型の放課後等デイサービスと児童発達支援の指定基準

多機能型の指定を受けるには、次の2つの手順を踏まえます。

1.法人格を有すること=法人設立

※既存法人の場合は、法務局で目的追加の変更登記

2.都道府県(市町村)から多機能型の指定を受けること

多機能型の人員基準や設備基準は、単独で指定を受けるのと同じ内容です。ただし、ここでは重症心身症の指定基準を除きます。

多機能型の人員基準や設備基準は、次のページに、指定基準の詳細を記載していますので、ご参照ください。 <参考>放課後等デイサービス、または、児童発達支援の指定基準

    ⇒ 放課後等デイサービスの指定基準

    ⇒ 児童発達支援の指定基準

ただし、申請書類の書き方などが単独で指定を受ける場合より、ややこしくなります。

<基準(要件)を満たす従業員の確保>

(1)管理者:常勤の管理者1人以上。

(2)児童発達支援管理責任者

:常勤の者を1人以上置くこと。

資格要件:実務経験要件と研修受講要件の2つを満たしていること。

(3)児童指導員等

①資格要件:次のいずれかの資格を有するもの

・児童指導員、・保育士、 ・障害福祉サービス経験2年以上の者

※①の配置数のうち、半数以上は児童指導員又は保育士であること。

②配置数:

障害児の数が定員10人までは、上記①の資格を有するものを2人以上置くこと。

<基準(要件)を満たす事務所の確保>

放課後等デイサービス事業を行うための事務所等の設備として、次の基準を満たす必要があります。

(1)指導訓練室

(2)その他の設備:相談室、事務室、トイレ、洗浄設備など。

(3)建築基準法を満たしていること

(4)消防法を満たしていること

放課後等デイサービスの指定申請手続き代行

法人って、色々種類があるけど、何を選択すればよいの?また、その費用と手続きは?

指定申請手続きにあたって、従業員や事務所には、基準(要件)があるけどよく分からない。

申請書類の書き方や何を用意してよいか分からない。

放課後等デイサービスと児童発達支援を同時に指定を受けたいが、その場合、何に注意したらよいか分からない。

早く開業したい。

様々な悩みがあると思います。

一番難しいのは、基準を満たす事務所を見つけ出すことでしょうか。

基準を満たさない事務所で契約してしまうと、指定が取れずに、契約をキャンセルし、また、一から事務所を見つけるはめになり、時間も、お金も無駄にしてしまいます。

お客様が見つけてこられた事務所を、当事務所で、適法な事務所であるか調べた結果、違法建築事務所であると判明したケースがあります。

当事務所では、事務所については、お客様が見つけて頂きますが、その事務所が基準を満たしているか否か、図面を頂き、図面の確認と現地で、基準を満たしているか確認しております。そのうえで、問題がない場合に事務所の契約をお願いしております。

次に、難しいのは従業員確保でしょうか。従業員の基準(要件)って、分かりにくいですね。

また、添付書類の中に、勤務体制一覧表の作成がありますが、書き方が分かりづらいのではないでしょうか。多くの方が補正を受けているところだと思います。

当事務所では、事務所については、お客様が見つけて頂きますが、その事務所が基準を満たしいるか否かは、調査しております。そのうえで、問題がない場合に事務所の契約をお願いしております。

従業員については、同様にお客様が確保していただきますが、当事務所でアドバイスなり、従業員の基準(要件)を満たしているか確認を行っております。

行政書士に手続きをご依頼したいけど、初めてで不安という場合は、お電話ないし、メールで、ご相談ください。

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