児童発達支援事業とは?

以前は、障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われていましたが、平成24年4月から児童福祉法と法律が変わり、名称も児童発達支援となりました。

児童発達支援事業とは、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う事業をいいます。

また、児童発達支援のサービス提供の対象は、未就学児を対象とされており、学校に通っている就学児を対象とする放課後等デイサービスと区別されています。

児童発達支援において、平成30年4月に人員基準が変わりました。詳細は、下記のとおりです。

児童発達支援事業の指定を受けるには?

児童発達支援をこれから新規に行いたい事業者は、児童福祉法の規定で定められた以下の基準にしたがって、次に説明する法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

児童発達支援事業(センターを除く)のサービス事業者指定を受けるためには、以下の基準(要件)があります。

なお、児童発達支援の指定には、①児童発達支援「事業」として指定を受けるか、あるいは、②児童発達支援「センター」として指定を受けるかにより人員や設備基準が大きく異なります。

このページでは、①児童発達支援「事業」としての指定を受けるための要件を取り上げ、次に記載しております。

<児童発達支援事業の指定要件>

1.法人格があること。

(1)法人格がない場合

法人には、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、これらの法人格が必要です。

また、法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。

株式会社と合同会社、NPO法人の詳細については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 株式会社設立手続サポート

    ⇒ NPO法人設立手続サポート

(2)法人格がある場合

既に法人があるという事業所であっても、新規に介護サービスを行う場合や異業種参入する場合において、定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。

2.人員要件(主として重症心身障害児以外を通わせる場合)

 常勤の管理者、有資格者のサービス提供責任者や居宅介護員の配置など、以下の基準を満たすよう配置する必要があります。

(1)管理者:常勤の管理者1人以上。

 ※資格要件は、特にありません。

 ※児童発達支援管理責任者との兼務は可能。

(2)従業者

ア.児童指導員等の資格要件

①資格要件:次のいずれかの資格を有するもの

・児童指導員

 ・保育士

 ・障害福祉サービス経験2年以上の者

※①の配置数のうち、半数以上は児童指導員又は保育士であること。つまり、必要人員のうち最低2人配置する場合は、全員、障害福祉サービス経験2年以上の者だけはダメということです。

②配置数:

障害児の数が定員10人までは2人以上。

・障害児の数が定員10人を超えるときは、2人に、障害児の数が10人を超えて5又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上。

分かりやすく言えば、次のとおりになります。

<利用者定員>

10人まで ⇒ 2人以上

20人まで ⇒ 3人以上

30人まで ⇒ 4人以上

※配置にあたっての注意事項:1人以上は、常勤で勤務する人を置くこと。

イ.児童発達支援管理責任者

次の資格要件と実務経験要件を満たしていること

<資格要件>

①配置数:常勤の者を1人以上配置。

②資格要件:次の要件をいずれも満たすこと。

<実務経験要件>

・障がい者又は児童の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が3~10年あること。

※うち3年以上は障がい児支援・障がい福祉サービス・児童関係であること。

  +

<研修受講要件>

・相談支援従事者初任者研修(講義部分)受講、及び児童発達支援管理責任者研修修了していること。

備考;

児童発達支援管理責任者の実務経験と必要年数に関する資料は都道府県においてホームページ等で公表しているところがありますので、資料を入手しておいて下さい。

ウ.機能訓練担当職員の配置(必要な場合に配置)

日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要があります。

資格要件:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員

3.設備要件

児童発達支援事業を行うための事務所等の設備として、以下の基準を満たす必要があります。

(1)指導訓練室:指導訓練室の面積の定めはありません。ただし、役所によっては独自の面積基準を設けているところがあります。

 ⇒ 利用者の定員が10人の場合、30㎡。

  ※利用者の訓練に必要な機械器具等を設置しなければなりません。

 機械器具等設置できるスペースの確保が必要。

(2)その他の設備としては以下のとおり。

相談室、事務室、トイレ、洗浄設備など。

4.建築基準法や消防法の確認

(1)建築基準法

既存建物の場合、違法な建築か否かを判断する資料として、検査済証および建築確認済証の提出を求めている役所がほとんどです。

そのため、建物を購入または借りる前に、検査済証および建築確認済証があるか否か確認が必要です。

ない場合でも、相当古い物件でない限り、役所で入手することが可能です。

(2)消防法

児童発達支援を行う場合は、消防法で定める消防設備を事務所に備えることが必要になります。

消防設備としては、非常火災報知器、誘導灯、消火器や非燃性のカーテン設置が考えられ、消防署の指示にしたがって、必要な消防設備を備えることが必要になります。

物件を確定したら最寄の消防署に相談が必要になります。

田村行政書士事務所のご案内

ページの先頭へ