障害福祉サービス事業等の報酬額

田村行政書士事務所の報酬額を掲載しておりますので、ご参照ください。

なおすべてを記載しておりませんので、該当する手続費用がない場合はお手数ですが、お問合せください。

はじめて当サイトにご訪問頂いた方やはじめて専門家にお問い合わせする方へ   

「手続きをお願いした場合、費用はいくらかかるの?」   

「こんな手続きをお願いしたいのですが、可能ですか?。」   

「直接会って相談したいのですが、○日の○時頃相談できますか?」   

「業務終了までの手続きの段取り(流れ)を教えてほしい?」

など、分からないことや疑問点があるかと思います。

当事務所へのお問い合わせやご相談、あるいはご依頼等について、まずこちらをご参照ください。

費用(税抜)
居宅介護・重度訪問介護 160,000円 行動援護・行動援護を追

加の場合は各2万円加算

移動支援事業 150,000円
自立訓練 220,000円
就労継続支援A型/B型事業所 220,000円~
就労定着支援 220,000円~
生活介護 250,000円
グループホーム 250,000円~
児童発達支援(センターを除く) 180,000円~
放課後等デイサービス 180,000円~
児童発達+放課後等デイ 200,000円~ 多機能型の場合
株式会社設立手続完全代行 90,000円 法定手数料(20万円)は別途
合同会社設立手続代行 70,000円 法定手数料(6万円)は別途
定款作成(電子認証含む) 50,000円 公証役場の手数料(5万円)

は別途

定款の目的変更 30,000円 法定手数料(3万円)は別途
NPO法人設立手続代行 175,000円
医療法人設立手続代行 500,000円

障害福祉サービス事業等の開業は専門家にお任せ

当事務所では、平成15年に支援費制度が導入された当時からたくさんの介護事業所等の開設にかかわってきており、長年培ってきた経験をもとに、ご依頼頂いたお客様は全員、希望どおりの開業日に開設させて頂いております。

今後もお客様のご要望どおりの開設をお手伝い致します。

また、指定が難しいと思われる事案であっても、お客様に改善をして頂くことにより許可になったケースもたくさんあります。

時間がない、またはご不安な場合は、まずは当事務所までご相談ください。

<当事務所の手続代行のポイント>

・開業日のご要望がある場合は、開業日に間に合うようスケジュール調整致します。

・指定が下りるよう必要な人員確保や従業員の勤務表の作成を行います。

・事務所が基準に満たしているか図面のチェック、ならびに現地確認を行います。

・複数の事業所を同じ場所で併設する場合も対応できます。

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