福祉・介護職員処遇改善加算とは?

障害福祉サービスに従事する職員の平均賃金は、他の産業の賃金に比較すると低いことを鑑みて、職場の賃金の改善を図るために福祉・介護職員処遇改善加算を創設しています。

福祉・介護職員処遇改善加算とは、障害福祉サービスに従事する職員を対象にした加算であり、法人が雇用している職員の賃金を改善し、賃金のUPを図るためを目的としています。

毎月、福祉・介護職員処遇改善加算として入ってくる金額分は、法人の売り上げとして計上するものではありません。職員の基本給のUP、手当金の創設、賞与又は一時金のUPなど何らかの項目において、職員の賃金改善を図り、分配することが必要になります。

福祉・介護職員処遇改善加算においては、(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)、(Ⅳ)、(Ⅴ)の区分けがあり、数字が若くなるほど加算額が大きくなります。

また、数字が若いほど、特に(Ⅰ)においては、キャリアパス要件Ⅰ(職位等を定めていること)、キャリアパス要件Ⅱ(資質向上のための研修の機会を設けている)、キャリアパス要件Ⅲ、環境改善要件などすべて満たすことと、取得要件が厳しくなります。

福祉・介護職員処遇改善加算を取得するには、例えば、4月に加算を得るためには、2月末までに届出を行う必要があります。

また、加算を取得した場合は、加算の届出を行った翌年の7月末までに、実績報告書の提出が必要になります。

実績報告書の作成は、面倒ですが、職員の賃金UPにつながり、また、職員の定着と働く意欲づくりにつながりますので、是非とも、取得しておきたいものです。

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