共同生活援助事業(グループホーム)とは?

共同生活援助事業(グループホーム)は、平成26 年4 月より、共同生活介護(ケアホーム)が共同生活援助(グループホーム)に一元化されました。

共同生活援助事業(グループホーム)とは、共同生活介護(ケアホーム)が共同生活援助(グループホーム)に一元化されました。家庭的な雰囲気のもとで日常生活を送ることができるように、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。

共同生活援助(グループホーム)は、次のように2つの形態があります。

①介護サービス包括型(事業者が自ら行う)

 事業所において家事や相談等の日常生活上の援助(基本サービス)を行い、かつ事業所の生活支援員により、食事や入浴、排せつ等の介護サービスを提供します。

②外部サービス利用型

 事業所において家事や相談等の日常生活上の援助(基本サービス)を行いますが、食事や入浴、排せつ等の介護サービスについては、委託している外部の居宅介護事業所が行います。外部サービス利用型では、生活支援員の配置は不要となり、前述①より人員基準が緩やかです。

共同生活援助(グループホーム)を開業するためには、指定基準を満たすことが必要になります。詳細は、次の項をご参照ください。なお、共同生活援助(グループホーム)のことを以下、略してグループホームと呼びます。

グループホームの指定を受けるには?

障害者自立支援法のサービス事業者指定を受けるためには、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

グループホームのサービス事業者指定を受けるためには、以下の基準(要件)があります。

<グループホームの指定要件>

1.法人格があること。

(1)法人格がない場合

法人には、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、これらの法人格が必要です。

また、法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。

株式会社と合同会社、NPO法人の詳細については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 株式会社設立手続サポート

    ⇒ NPO法人設立手続サポート

(2)法人格がある場合

既に法人があるという事業所であっても、新規に介護サービスを行う場合や異業種参入する場合において、定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。

2.人員要件

まず、グループホームの人員基準を説明する前に、どのような類型のサービスを行うか把握が必要です。 グループホームには、①介護サービス包括型、②外部サービス利用型、③日中サービス支援型の3類型があります。 ①介護サービス包括型は、事業者が自ら介護サービスを行う事業所です。 ②外部サービス利用型は、介護サービス提供を必要に応じて外部の居宅介護事業所に委託している事業所です。 ③日中サービス支援型は、常時介護を要する利用者に対して常時の支援体制を確保している事業所です。 ここでは、①と②の指定基準を次に説明します。
介護サービス包括型の指定基準
管理者 常勤1名

※外部サービス委託型と共通です。

サービス提供管理者

<資格要件>(以下、①②を満たしていること):

①実務経験

障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(5~10年)。

②研修の修了(ア・イのいずれも終了

ア「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」を修了

イ「サービス管理責任者研修(地域生活(知的・精神)分野)」を修了

<配置員数>

利用者の数を30で除した数以上

・利用者が30人以下     1人

・利用者が31~60人以下  2人

※外部サービス委託型と共通です。

世話人

・常勤換算数で利用者数を6で除して得た数以上

・資格要件はなし

生活支援員 常勤換算で以下のイから二の数(小数点第2位まで算出)を合算した数以上(小数点第2位を切り上げ)

イ 障害支援区分3の利用者数を9 で除した数

ロ 障害支援区分4の利用者数を6 で除した数

ハ 障害支援区分5の利用者数を4 で除した数

二 障害支援区分6の利用者数を2.5で除した数

・資格要件はなし

外部サービス利用型
管理者 常勤1名

※介護サービス包括型と共通です。

サービス提供管理者

<資格要件>(以下、①②を満たしていること):

①実務経験

障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(5~10年)。

②研修の修了(ア・イのいずれも終了

ア「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」を修了

イ「サービス管理責任者研修(地域生活(知的・精神)分野)」を修了

<配置員数>

利用者の数を30で除した数以上

・利用者が30人以下     1人

・利用者が31~60人以下  2人

※介護サービス包括型と共通です。

世話人

・常勤換算数で利用者数を6で除して得た数以上

・資格要件はなし

生活支援員 外部の居宅介護事業所等に介護支援を委託して実施するため、配置は不要です。
①と②の設備基準(共通)
(1)設置場所 ・住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあること

※入所施設及び病院の敷地内にあってはならない。

(2)最低員数 事業所の入居定員は、4人以上
(3)1共同生活住居あたりの定員 ・新規に設置する場合   2~10人まで

・既存建物を活用する場合 2~20人まで

(4)ユニットの定員 ・ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とする。

※ユニットとは、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される生活単位です。

(5)居室 ・居室の定員は1名。ただし、夫婦等で希望のある場合は2名でも可能です。

※事業者の都合で、一方的に2人部屋にすることは認められません。

・居室の面積は7.43㎡以上(約4.5畳相当)であること。ただし、収納設備は居室面積から除くこと。

・居室は、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室とは明確に区分されていること。

 ※単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただけと認められるものは含まない。

(6)その他 ・10名を上限とする生活単位ごとに台所、トイレ、洗面設備、浴室など日常生活を営む上で必要な設備をユニットごとに設けること。  

・相互交流スペース(食堂・ダイニング等で可能)を確保すること。

・バリアフリーに即して、例えば、車いすの利用者がいる場合は、廊下幅や段差の解消を行うなど工夫が必要。

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