従来の主流は、紙の定款を公証役場において認証を受けるやり方でしたが、現在は電子定款の認証を受けることが可能になりました。
電子定款の利用の最大のメリットは、4万円が不要になることです。
つまり従来どおりの紙の定款では、収入印紙が必要なのに対して、電子定款の場合は、収入印紙を貼る必要はないので、4万円の収入印紙が節約できるということです。
会社設立にかかる費用の一覧表を下記にまとめております。目安としてご参照ください。
法定費用 | 紙の定款を利用した場合 | 電子定款を利用した場合 |
---|---|---|
収入印紙代金 | 40,000円 | 0円 |
定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
定款謄本代 | 約2,000円
(1枚当たり250円で計算) |
約2,000円
(1枚当たり250円で計算) |
登録免許税
(法務局) |
(最低)150,000円 | (最低)150,000円 |
合計 | 242,000円 | 202,000円 |
※登録免許税の計算: 出資金の額の1000分の7に相当する額(ただし、それが15万円に達しないときは15万円とする)
電子定款認証を受けるのためには、パソコン環境を整える必要がございます。
何かといいますと、Adobe Acrobat やプラグインソフト、電子証明書等を購入し、ご自分のパソコンに電子定款ができる環境を整える必要ということです。
これらを揃えるには10万円ほどかかります。
そのためお客様自身で、会社設立1回しか行わないのであれば、収入印紙4万円を浮かすためを目的とするのためのパソコン環境を整えても、あまりメリットはございません。
なお全ての行政書士が電子定款認証に対応しているというわけではありません。
行政書士に依頼する場合で最初から収入印紙代4万円を浮かすメリットを享受する場合には、電子定款認証に対応しているかどうか当該行政書士にご確認のうえご依頼することをお勧めします。