個人タクシー事業の立ち上げ・独立開業

個人タクシー事業の開業は、長い道のりです。

①申請の準備段階（所要時間に個人差あり）⇒②管轄の運輸支局で許可申請⇒③※法令試験⇒④許可（申請から許可まで２か月半以上）⇒④開業の準備段階（所要時間に個人差あり）を経て、⇒⑥営業開始、最後に、⇒⑦運輸開始届と道のりを進んでいきます。 ※法令試験

開業までの道のりは長いため、ここで不許可となると、不許可になった事由を把握して、もう一度申請し直すことになりますので、時間が相当無駄になりますので、申請の準備段階を慎重に進めていくことです。

不許可になった方から、ご依頼を頂いたケースを見ますと、不許可の理由として、事務所の賃貸借契約書の不備や車庫の要件不該当や自己資金不足などと様々な内容があります。

といっても、申請の準備段階で、慎重のあまりに、かえって申請が遅くなりますと、開業が長引いてしまいますね。

個人タクシー事業を開業するためには、許可要件というのがあり、この許可要件を理解し、分からないことは運輸支局または地方運輸局に問い合わせるなど慎重にということです。理解できれば、さっさと申請できるよう準備を進めていきましょう！

許可要件は、次の項目でも説明しますが、「許可申請に関する審査基準」及び「その細部取扱について」（地域によっては名称が異なります）というのが公示されており、この公示に許可の要件がすべて記載されています。

その公示で示されている基準を元に許可するかどうか審査しますので、必ず公示に目を通さなければなりません。

公示は、地方運輸局のインターネットでダウンロードするなり申請書類と一緒に取寄せることができます。

取寄せできましたら、公示に記載されている要件をそれぞれ確認していきます。ただし、公示は抽象的に記載されていますので、初めての場合は記載されている内容が理解しにくいと思いますので、公示に記載されている要件について次に記載しておきます。

介護タクシー事業を開業するための許可要件として、大きく分類すると次の要件があります。

イ．年齢要件　　　ロ．車両関係　　　ハ．営業所・休憩仮眠施設・車庫関係　　

二．運転免許　　　ホ．資金計画関係　　

書類作成の前に、イからホのすべての要件に該当するようしっかりと事業計画を立てる必要があります。

以下、許可要件の内容を具体的に説明していきます。

イ．年齢要件

ロ．車両関係

ハ．営業所・休憩仮眠施設・車庫関係

ハ．運転者

早く開業したい！

許可申請手続きにあたって、営業所、車庫などの許可（要件）があるけどよく分からない。

申請書類の書き方や何を用意してよいか分からない。

時間がないので、誰かに申請手続きをお願いしたい！

など、様々な悩みがあると思います。

難しいのは、許可要件を満たす営業所（休憩室）や車庫を見つけ出すことでしょうか。

許可要件を満たさない営業所（休憩室）や車庫で、賃貸借契約してしまうと、許可が取れずに、結局、契約をキャンセルし、また、一から物件を探すはめになり、時間も、お金も無駄にしてしまいます。

当事務所では、営業所（休憩室）や車庫については、お客様が見つけて頂きますが、その営業所（休憩室）や車庫が契約をなさる前に、許可要件を満たしているか否か、図面ないし、直接現場で、許可要件を満たしているか確認しております。そのうえで、問題がない場合に賃貸借契約をお願いしております。

次に、従業員の確保でしょうか。従業員の許可要件って、分かりにくいですね。

また、添付書類の中に、運転手の常務割表というのがあるのですが、書き方が分かりづらいのではないでしょうか。補正を受けているのが多いのではと思います。

自己資金関係も大切です。「所要資金の内訳」という添付書類がありますが、この書類は、１年間にかかる経費を、賃貸料、車両費、保険料、車両にかかる税金などの経費を書き込んでいきますが、これを間違えますと、審査の結果、自己資金不足と判断され、不許可につながりますので重要です。

所要資金の内訳は、当事務所で作成し、申請後の注意事項も十分に説明し、申請させて頂いております。

行政書士に手続きをご依頼したいけど、初めてで不安という場合は、お電話ないし、メールで、ご相談ください。